E39194 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,237,930千円となり、前連結会計年度末に比べ292,943千円増加い
たしました。これは主に有価証券が697,763千円増加、金銭の信託が300,000千円増加、前払費用が106,600千円
増加、現金及び預金が909,071千円減少したこと等によるものであります。固定資産は866,361千円となり、前連
結会計年度末に比べ76,430千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が48,491千円減少、投資その他の資
産が32,657千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、6,104,291千円となり、前連結会計年度末に比べ216,513千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,329,197千円となり、前連結会計年度末に比べ127,201千円減少い
たしました。これは主に未払金が138,854千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,329,197千円となり、前連結会計年度末に比べ127,201千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,775,094千円となり、前連結会計年度末に比べ343,714千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益531,999千円及び剰余金の配当196,660千円等による
ものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、主要国の金融政策の動向や金利変動の影響など先行きに不透明な状況が継続しました。
当社グループが提供するサービス領域においても、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業への上限
規制の適用、同年10月には厚生年金保険法・健康保険法に基づく被用者保険の適用拡大が実施されるなど、法制度
対応の重要性が増しています。さらに2025年には、育児・介護休業法の改正により、看護休暇や所定外労働の制限
対象年齢の拡大、テレワーク導入の努力義務化、育児休業取得状況の公表義務の拡大といった制度改正が予定され
ており、労務管理体制の一層の高度化が求められています。
加えて、「人的資本」経営においては「健康・安全」に関する情報開示の充実が進んでおり、勤務実態の可視化やコンプライアンスの徹底、従業員一人ひとりの多様な働き方への対応が企業に強く求められています。勤怠データはこれらの取り組みを支える中核的な基盤となっており、当社サービスの導入価値と社会的意義はこれまで以上に高まっています。
このような環境下において、当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念とし、「オペレー
ションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションに掲げ、勤怠管理を中心に給与計算の自動化など業務全
体の効率化支援に取り組んでいます。
企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えのもと、その「ヒト」の「時間」（人時）を管理するベースとなるのが「勤怠管理」であり、「人時生産性」を向上させることこそが、当社グループの使命であります。勤怠管理業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。
当中間連結会計期間においても、新規案件は引き続きアナログ管理（紙やExcel）からの移行が中心となり、労務管理の高度化・効率化に対する需要と関心は高まりを見せています。このような市場環境の中、「KING OF TIME」は、一人あたり月額300円で人事労務、勤怠管理、給与計算までを一元的にカバーできる包括的なソリューションとして高く評価されております。企業の業務効率化と法制度対応の双方を実現できる点も支持され、新規導入件数は着実に増加いたしました。
新規顧客の拡大においては、引き続きWebマーケティングによる認知度向上と、販売パートナーとの連携による間接販売の強化に注力いたしました。Webサイトの改善やオンライン広告の活用、コンテンツマーケティングなどを積極的に展開し、見込み顧客の獲得を推進したほか、販売パートナーに対しては製品知識や販売ノウハウに関する支援を強化することで、より多くのお客様へ「KING OF TIME」をお届けできるよう取り組みました。
こうした導入拡大と利用の広がりを支えるため、複雑な要望に対応する有償サポート、プリセット機能やシステム内ガイドの拡充など、サポート体制の強化にも継続して取り組んでいます。これにより、導入時の負荷軽減と運用定着の両立を図り、より多くのお客様にとって使いやすい環境づくりを推進しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,613,030千円（前年同期比24.0％増）、営業利益726,549千
円（前年同期比20.4％増）、経常利益731,443千円（前年同期比21.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益
531,999千円（前年同期比19.4％増）となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、本項目において「資金」という。）については、前連結会計年度末に比べ2,009,071千円減少し、1,965,009千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は291,792千円（前年同中間期は450,269千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益731,443千円、法人税等の支払額259,794千円、未払金の減少額141,706千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,112,104千円（前年同中間期は127,284千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,400,000千円、有価証券の取得による支出697,125千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は196,754千円（前年同中間期は140,188千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額196,660千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。