E00028 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものです。
当社グループは、当期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。
当中間連結会計期間における当社グループの事業の状況は、次のとおりです。
需要動向
当社グループの環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車の生産が回復基調にあったことから受注・販売が増加しました。情報通信関連製品の販売は堅調に推移しました。他方、新エネルギー関連製品の販売は前第２四半期以降、低調に推移しました。
相場環境
前年同期と比較して平均為替レートは円高ドル安となったものの、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。一方で、第２四半期末にかけて為替が円安で推移したことや貴金属相場が上昇したことに伴い、デリバティブ評価損失が拡大しました。
コスト
電力代等のエネルギーコストは前年同期と比較して減少したものの、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、人件費や減価償却費等が増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比10.0％減の317,188百万円、営業利益は同45.3％減の11,750百万円、経常利益は同42.2％減の15,612百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同33.6％減の13,625百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前中間連結会計期間」は2024年４月１日から2024年９月30日まで、「当中間連結会計期間」は2025年４月１日から2025年９月30日までです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
廃棄物処理事業では焼却の処理量は減少したものの、処理単価は堅調に推移しました。溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では受注済みの案件の処理が順調に進捗しました。一方で、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は減少しました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量は増加しました。一方で、当社グループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は減少しました。また、第２四半期末にかけて貴金属相場が上昇したことに伴い、デリバティブ評価損失を計上しました。東南アジア事業では、インドネシアにおける廃棄物処理の受注が増加しました。営業外損益では、廃棄物処理事業の持分法投資損益が悪化しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比15.6％増の99,448百万円、営業利益は同10.8％減の6,873百万円、経常利益は同20.3％減の6,197百万円となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
貴金属銅事業では金の生産量が増加しました。また、金及び銀の平均価格が上昇したことにより、売上高は増加しました。一方で、第２四半期末にかけて貴金属相場が上昇したことに伴い、デリバティブ評価損失を計上しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しました。一方で、第２四半期末にかけて為替が円安で推移したことに伴い、デリバティブ評価損失を計上しました。また、前第３四半期に北米において新サンプリング拠点の稼働を開始したことから、減価償却費が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。また、電力代等のエネルギーコストは減少したものの、原料代につきましては製錬原料の購入条件が悪化しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資損益が悪化しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比9.8％増の146,063百万円、営業利益は同73.1％減の2,267百万円、経常利益は同63.8％減の4,423百万円となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
半導体事業では新規製品の量産販売開始により、ウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD（受光素子）の販売が増加しました。電子材料事業では需要の調整局面の継続に加え、競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。営業外損益では新規製品の有償サンプル代収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比59.6％減の41,373百万円、営業損益は同2,595百万円減の1,609百万円の損失、経常損益は同1,797百万円減の504百万円の損失となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
伸銅品事業では自動車の生産が回復基調であったことから、自動車関連製品の販売は増加しました。また、AIサーバー向け等の需要が堅調であったことから、情報通信関連製品の販売は増加しました。一方で、前年同期は銅価格の上昇が業績に寄与しましたが、当期はその効果が剥落しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比7.3％増の67,500百万円、営業利益は同30.5％減の2,448百万円、経常利益は同36.1％減の2,428百万円となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
熱処理事業では国内の自動車生産が回復基調であったことから、熱処理受託加工の受注は増加しました。工業炉事業では設備販売及びメンテナンスの受注が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比6.9％増の16,046百万円、営業利益は同42.7％増の787百万円、経常利益は同59.0％増の1,070百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,717百万円増加し682,255百万円となりました。流動資産で7,967百万円の増加、固定資産で750百万円の増加となります。
流動資産の増加は、棚卸資産の増加12,266百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,853百万円、及び流動資産のその他の減少6,005百万円等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加2,360百万円、有形固定資産の増加478百万円、繰延税金資産の減少1,347百万円、及び無形固定資産の減少730百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して7,703百万円増加しました。これは、１年内償還予定の社債の増加10,000百万円、その他の増加9,813百万円、コマーシャル・ペーパーの減少6,000百万円、及び未払法人税等の減少5,848百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益が13,625百万円となり、配当金の支払い9,022百万円等を行った結果、株主資本が5,317百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の減少4,667百万円等により、その他の包括利益累計額が4,373百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し1,014百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント低い58.5％となりました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より168百万円増加し41,417百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は19,317百万円の収入（前年同期比22,371百万円収入増）となりました。主に、税金等調整前中間純利益16,342百万円、減価償却費14,445百万円、及び棚卸資産の増加12,778百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は12,140百万円の支出（前年同期比2,430百万円支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出15,587百万円、関係会社の有償減資による収入1,991百万円、及び有形固定資産の売却による収入978百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は6,370百万円の支出（前年同期比9,455百万円支出減）となりました。主に、配当金の支払い9,166百万円、有利子負債の増加3,032百万円、及びリース債務の返済による支出218百万円等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当中間連結会計期間における「開発研究費」の総額は3,950百万円です。これには研究開発費3,648百万円のほか、開発調査費302百万円が含まれています。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、電子材料部門の生産高が著しく減少しています。
電子材料部門の生産高の減少は、連結子会社であるDOWAハイテック㈱において生産高が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における電子材料部門の生産実績は次のとおりです。
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。