株式会社京都フィナンシャルグループ()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比53億円減少して、12兆1,557億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、公金預金を中心に前連結会計年度末比737億円減少の９兆4,982億円、貸出金は、法人向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,376億円増加の７兆4,059億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比1,141億円増加の３兆4,190億円となり、うち時価会計に伴う評価差額（含み益）は１兆519億円となりました。

(2) 経営成績

(注)１　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

　　　　　＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)

　　　　　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

２　連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費

連結粗利益は、前年同期比７億99百万円増加して576億42百万円となりました。そのうち資金利益は貸出金利息の増加等により、前年同期比６億17百万円増加して447億40百万円となりました。また、役務取引等利益は、シンジケートローンなどの法人ぐるみ関連を中心に前年同期比11億75百万円増加して111億22百万円となりました。

経常利益は、株式等売却益が大幅に増加したことから、前年同期比78億円増加して374億92百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比56億14百万円増加して268億61百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や譲渡性預金の減少等により3,575億円のマイナス（前年同期は479億円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により1,177億円のプラス（前年同期は92億円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払により211億円のマイナス（前年同期は102億円のマイナス）となりました。

現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末に比べて1,033億円増加し、１兆613億円となりました。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比７億54百万円増加し、439億28百万円となり、国際業務部門で前年同期比１億36百万円減少し８億11百万円となったことから、全体では前年同期比６億17百万円増加し、447億40百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比11億97百万円増加し、110億25百万円となり、国際業務部門で前年同期比22百万円減少し95百万円となったことから、全体では前年同期比11億75百万円増加し、111億20百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比10億円減少し、△１億42百万円となり、国際業務部門で前年同期比６百万円増加し19億21百万円となったことから、全体では前年同期比９億93百万円減少し、17億79百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間６百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出金業務に係る収益を中心に、前年同期比14億６百万円増加し、144億17百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年同期比２億31百万円増加し、32億96百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社京都銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額