E38714
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2023年10月２日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、グループとして目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、環境変化に機動的かつ柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルを確立することで、全てのステークホルダー（お客さま・地域社会・株主・従業員）に対する企業価値の向上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、次のとおりとなりました。
［財政状態］
預金・譲渡性預金残高は、９兆1,869億円、貸出金残高は、６兆5,469億円、有価証券残高は、３兆1,985億円となりました。また、総資産については、11兆5,848億円となりました。
［経営成績］
経常収益は、1,090億13百万円、経常費用は、660億73百万円となりました。この結果、経常利益は、429億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、315億78百万円となりました。
当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
また、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
(注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社グループの中核である株式会社京都銀行の貸倒引当金については、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、債務者区分に応じて必要と認める額を計上しております。
債務者区分は、債務者の財務情報等に加え、業績不振等の状況にある債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断に依存する場合があります。区分にあたっては、当該経営改善計画における業績や財務状態等の将来見込みの基礎となる債務者を取り巻く経営環境の見通しに一定の仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、債務者区分に対して足元の状況等を反映し、貸倒引当金を計上しております。
なお、債務者の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期にわたるため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高くなります。また、経済情勢が大きく変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
① 経営理念・経営方針・行動指針
当社グループの経営理念・経営方針は、2023年４月からスタートしている、株式会社京都銀行の新・第１次中期経営計画で定めた理念・方針を受け継ぐとともに、持株会社体制への移行を機に、新たに行動指針を制定いたしました。
② 中期経営計画
当社は設立に伴い、2023年10月から2026年３月までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
当社グループの目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、持株会社体制で新たな価値を創造するための第一歩を力強く踏み出す期間と位置づけ、お客さまや地域の課題・ニーズにお応えできるようグループ経営体制を一層高度化し、全てのステークホルダーに対する企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地域経済の活性化
新型コロナウイルス感染症の影響は地域経済の随所に残っており、経済活動の本格回復には乗り越えるべき課題が山積しています。また、SDGsや脱炭素、DXへの対応をはじめ、世界的な潮流への対応も重要な課題となっています。当社グループは、総合ソリューション企業として、本中期経営計画に沿った金融仲介機能あるいはコンサルティング機能の発揮を通じて、こうした諸課題の解決に取り組むことで、地域経済の活性化・成長に一層貢献してまいります。
持続的成長に向けた投資の推進
地域社会・お客さまの課題解決に貢献しつつ、当社グループの持続的な成長を実現するため、①事業領域拡大に向けた経営リソースへの投資、②財務体力をいかした適切なリスクテイクによる収益向上のための投資・融資、③ITインフラの最適化・強靭化や統合データベース構築等に向けたIT・DXへの投資、を推進してまいります。
サステナビリティ経営の実践
当社グループの経営資源をいかして、また、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現することで、長期持続的に企業価値を向上するとともに、幅広いステークホルダーのみなさまの期待に応えてまいります。同時に株主のみなさまとの建設的対話によって経営の効率性向上と健全性維持の両立を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
該当ありません
(6) 従業員数
当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は、以下のとおりです。
(注) １ 当社グループの報告セグメントは、「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計421人を含んでおりません。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当第３四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。