東洋製罐グループホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢や物価の上昇などにより、不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、7,137億11百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が市況悪化の影響で減少したものの、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたことにより、営業利益は270億59百万円（前年同期比231.6％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益を計上したことにより、319億16百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242億11百万円（前年同期比95.6％増）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

〔包装容器事業〕

売上高は4,491億79百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は135億64百万円（前年同期は70億５百万円の営業損失）となりました。

(a)金属製品の製造販売

国内・海外において原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、国内において、ビール・チューハイ向けの空缶で新製品の受注があったことに加え、コーヒー向けの空缶が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

(b)プラスチック製品の製造販売

原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、夏場の猛暑の影響でミネラルウォーター向けのペットボトルが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c)紙製品の製造販売

原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲料コップが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(d)ガラス製品の製造販売

原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は1,469億９百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は75億92百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

(a)エンジニアリング事業

前年に脱プラスチックによる世界的な飲料缶需要の拡大を受けて大きく増加した海外向けの製缶・製蓋機械の販売が反動を受け減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。

(b)充填事業

国内において、飲料充填設備を新たに稼働させたことにともない、お茶類の充填品が増加したほか、海外において、飲料の充填品が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c)物流事業

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は664億23百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は46億27百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を進めたことにより前年同期を上回りました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。

缶用材料では、食缶向けの輸出が減少しました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少しました。

建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が堅調に推移しました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は277億70百万円（前年同期比23.2％減）となり、営業損失は８億13百万円（前年同期は26億75百万円の営業利益）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は59億23百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は34億78百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は175億５百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は８億55百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆1,957億78百万円となりました。売上債権の増加や保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ305億61百万円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、5,110億23百万円となりました。借入金の増加や社債の発行などにより前連結会計年度末に比べ171億45百万円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,847億54百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定の増加や保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ134億15百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から54.7％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は130億81百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。