売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02448 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和による社会経済活動の正常化やインバウンドの回復により、景気や企業業績は緩やかな回復基調にあります。

一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫する中東情勢、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、社会経済活動の正常化に伴う人流の回復により客足も順調に回復する傾向にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰による原材料価格の高騰、人手不足による人件費の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続いております。

海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、コロナ禍による厳しい行動制限が解除され需要の急回復が期待された中国市場の消費が伸び悩んでいるものの、北米や香港、台湾を中心に需要は堅調に推移しました。

このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、ダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスも含め、焼肉店の繁盛店まるごとサポートとしてトータルの受注に努めてまいりました。また内装工事や空調工事などの付帯工事の受注にも注力した結果、その他工事の受注が堅調に推移しました。

海外マーケットに対しましては需要が好調な地域に対して集中的に営業展開を行い、台湾や香港、オーストラリアなどにおいて製品等の売上が好調に推移しました。一方で景気の回復が遅れる中国市場におきましては、高級店よりも低価格帯の店舗の出店傾向が強いことから、低価格帯の製品の販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,767百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は577百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益は584百万円(前年同期比9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し7,913百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少23百万円、仕掛品の減少27百万円などがあったものの、現金及び預金が135百万円増加、電子記録債権が60百万円増加、投資有価証券が70百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し1,387百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加26百万円などがあったものの、未払法人税等が30百万円減少、長期借入金が30百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し6,525百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当198百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加50百万円などによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ556百万円増加し2,768百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は398百万円の増加(前年同期は563百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払224百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益570百万円の計上、減価償却費61百万円の計上などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は393百万円の増加(前年同期は12百万円の増加)となりました。これは定期預金の払戻による収入571百万円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は237百万円の減少(前年同期は183百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払197百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は38百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。