E02448 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより緩やかな回復基調にあります。
一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れ、1月に発生した能登半島地震による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、社会経済活動の正常化に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり客足も順調に回復する傾向にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰による原材料価格の高騰、人手不足による人件費の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続いております。
海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、景気停滞により中国国内消費が伸び悩んでいるものの、北米や香港、台湾を中心に需要は堅調に推移しました。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、ダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスも含め、継続して焼肉店の繁盛店まるごとサポート・トータルの受注に努めてまいりました。また、内装工事や空調工事などの付帯工事の受注にも注力した結果、その他工事の受注が堅調に推移しました。
海外マーケットに対しましては需要が堅調な台湾や香港に加え、オーストラリアなどに対して集中的に営業展開を行い製品等の売上が堅調に推移しました。一方で景気の低迷が続く中国市場におきましては、高級店よりも低価格帯の店舗の出店傾向が強く、低価格帯の製品の販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,514百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益831百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益836百万円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は540百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し8,172百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が144百万円増加、受取手形及び売掛金が146百万円増加、投資有価証券が120百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し1,444百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少112百万円などがあったものの、買掛金が79百万円増加、賞与引当金が52百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し6,728百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当198百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益540百万円の計上などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は61百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
会社名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
提出会社 |
愛知県 みよし市 |
消火装置製造工場 |
668,000 |
― |
借入金及び自己資金 |
未定 |
未定 |
― |
(注)1.当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.着手年月、完了予定年月は、提出日現在では未定であります。