E01444 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の５類感染症への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んだ一方で、原材料・エネルギー価格や物価の上昇、旅行やイベントなど外出増加に伴う消費行動の変化、耐久消費財に対する節約志向が継続するなど、依然として不透明な状況で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第９次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手家電メーカーに家庭用燃料電池コージェネレーションシステム用の貯湯タンクユニットを供給したほか、ヒートポンプ機器の部品生産設備の新たな導入にも着手しました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めた新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」から小型のポータブル石油ストーブ等を発売したほか、2021年に運行を終了した上越新幹線「Maxとき」モデルの衣類乾燥除湿機や加湿フィルターを除菌する深紫外線LEDを搭載した大能力タイプの加湿器を発売するなど、事業領域の拡大や暮らしの質・快適性の向上を目指した商品開発に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、24,384百万円(前年同四半期比2.9％増)となりました。
需要期において、新商品である暖房性能の向上とデザインをリニューアルした寒冷地向け石油暖房機の最上位モデル「AGRATIO(アグレシオ)」や灯油使用量を抑制する省エネ機能を全機種に拡大した石油ファンヒーターなどを軸にした生産・販売活動に取り組みました。暖房機器全体は「OUTFIELD」ブランドなどの販売のほか、製品価格の改定による販売単価の上昇も寄与し、前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、11,683百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。
ルームエアコンは消費者の買い控えやメーカー間の販売競争の激化などの影響もあり、前年同四半期を下回りました。また、除湿機は業界初となる除湿機本体とサーキュレーターが分離できる商品、加湿器は新商品である大能力タイプを軸に販売拡大に向けた活動に取り組みました。しかしながら、空調・家電機器全体は需要期におけるルームエアコンの販売減少が影響し、前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、26,392百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。
太陽光発電の余剰電力活用における「コロナ快適ホームアプリ」との連携など省エネ性や快適性を向上させたエコキュートや、高効率・高付加価値機能を有した石油給湯機などを中心に販売活動を進めましたが、新設住宅着工戸数の減少や消費者の買い控えのほか、販売が好調であった前年の反動などもあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67,352百万円(前年同四半期比3.1％減)となりました。利益面については、原材料・エネルギー価格の上昇のほか、住宅設備機器や空調・家電機器の販売減少などにより、営業利益は2,472百万円(前年同四半期比16.6％減)、経常利益は2,822百万円(前年同四半期比13.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,045百万円(前年同四半期比11.8％減)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ3,294百万円増加し、61,130百万円となりました。これは有価証券が7,103百万円、商品及び製品が1,929百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が10,449百万円、電子記録債権が1,732百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
有価証券につきましては、譲渡性預金の減少及び債券の償還などによるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫が増加した一方、空調・家電機器の在庫が減少しております。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第３四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ424百万円増加し、44,746百万円となりました。これは投資有価証券が757百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に時価の上昇及び債券の購入によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ2,439百万円増加し、29,677百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が978百万円減少した一方、未払法人税等が1,139百万円、流動負債のその他が2,260百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量が増加した一方、住宅設備機器及び空調・家電機器の生産量がそれぞれ減少したことによるものであります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ509百万円減少し、1,510百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,789百万円増加し、74,689百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により817百万円、自己株式処分差損の振替により4百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,045百万円増加しております。また、自己株式が処分により45百万円増加した一方、取得により46百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が411百万円、退職給付に係る調整累計額が154百万円それぞれ増加しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は495百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。