売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01364 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高168億2千万円(前年同期比34億8千万円増・26.2%増)、営業利益2億4千万円(前年同期比5千万円減・19.3%減)、経常利益7億6千万円(前年同期比4千万円増・6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億7千万円(前年同期比4千万円増・7.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第3四半期連結累計期間で106億1千万円(前年同期比119億2千万円減・52.9%減)となりました。

四半期損益につきましては、売上高は、橋梁部門では、保全工事などの現場施工高の増加や新規連結子会社の増加もあり、前年同期に比べ増加しました。また、鉄骨部門では、大型鉄骨の生産が中心となったことから、前期に比べて大幅に増加しております。一方で損益面につきましては、大型の橋梁・鉄骨の特定案件で、それぞれ損益の悪化が見込まれたため、工事損失引当金を計上いたしましたが、子会社においては、工事損益の改善と好採算案件が進捗したことから、完成工事高139億6千万円(前年同期比33億1千万円増・31.1%増)、営業利益1億円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。

 

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、第2四半期に引き続き、売上高の基礎となる家賃収入は横ばい傾向でありましたが、損益面では、経過劣化が進んだ物件に対する計画修繕コストが収益を圧迫したことにより、売上高6億7千万円(前年同期比5千万円減・7.6%減)、営業利益4億円(前年同期比6千万円減・14.3%減)となりました。

 

③材料販売事業

材料販売事業につきましては、厚板部門は、第3四半期に当社との取引量が回復いたしましたが、上半期の取引の落ち込みが大きく、前年同期に比べ減収となりましたが、当社への切板販売は堅調に推移したことから、増益となりました。レベラー部門は、客先全般において生産状況が依然として低調であったことから、前年同期に比べ減収減益となりました。鉄筋建材部門は、鉄筋材料の仕入価格高騰が大きく影響したため、前年同期に比べ増収減益となりました。この結果、売上高24億5千万円(前年同期比1億7千万円増・7.9%増)、営業損失2千万円(前年同期は4千万円の営業利益)となりました。

 

④運送事業

運送事業につきましては、当社の鉄骨工事を中心に輸送取引が増加傾向にありました。また、グループ外も、前年同期に比べて増加傾向にあったことから、売上高3億9千万円(前年同期比1億4千万円増・56.7%増)営業利益1百万円(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。

 

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、依然として自動車業界は部品調達遅延の影響が大きく、自動車産業の設備投資は依然として低調な状況にあります。売上高8千万円(前年同期比5百万円減・6.2%減)、営業損失1千万円(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は530億8千万円(前連結会計年度末比26億6千万円増・5.3%増)となりました。流動資産は、216億2千万円(前連結会計年度末比14億3千万円減・6.2%減)、固定資産は、314億5千万円(前連結会計年度末比41億円増・15.0%増)となりました。

負債は118億6千万円(前連結会計年度末比2億6千万円減・2.2%減)となり、それぞれ、流動負債は56億3千万円(前連結会計年度末比14億2千万円減・20.2%減)、固定負債は62億3千万円(前連結会計年度末比11億6千万円増・22.9%増)となりました。純資産は、412億1千万円(前連結会計年度末比29億2千万円増・7.6%増)となりました。この結果、自己資本比率は77.6%となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。