E01381 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要を主要因として非製造業の改善が続く一方で、自動車メーカーの出荷停止等による関連産業への影響もあり、製造業では1年ぶりに悪化、全体の景況感としては横這いの基調となっております。
３月には日銀がマイナス金利政策の解除を決めましたが円安基調は変わらず、一段の物価上昇が懸念され、原材料コストや人件費の上昇を価格転嫁する動きが継続する見通しが強まっており、景気の先行きは依然として不透明感が残っております。
当業界におきましては、物価上昇に加え、直面する「2024年問題」による人手不足や物流・人件費等のコスト上昇を要因として、中小物件を中心に需要全体の伸び悩みが続いているほか、計画段階のみならず着工を目前に控えた大型案件においても工期遅延の動きが散見されるようになってきております。
2025年以降の大型案件を控えた端境期に加え、更なる工事計画のずれ込みも懸念され、「適正な受注価格」と合わせて、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況となっております。
このような環境のなか、受注の確保が最優先課題であることを念頭に置き営業活動の強化に努めた結果、当第２四半期の受注高は前年同四半期比76.6％増の16,520百万円となりました。
売上高は、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により前年同四半期比5.7％増の13,895百万円となりました。
損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けましたが、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、営業利益は833百万円（前年同四半期比0.1％減）、経常利益は1,009百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。なお、四半期純利益は、765百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第２四半期累計期間の売上高は13,021百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は15,091百万円（前年同四半期比67.4％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は27,026百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第２四半期累計期間の売上高は874百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は1,428百万円（前年同四半期比320.8％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,080百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の32,440百万円から34,266百万円と1,826百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、材料貯蔵品、投資有価証券等が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金等の増加により、前事業年度末比1,227百万円増加し6,407百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比598百万円増加し27,858百万円となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,070百万円減少し、2,525百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は297百万円(前年同四半期は4,473百万円の減少)となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は324百万円(前年同四半期は404百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は448百万円(前年同四半期は232百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
当第２四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。