E01365 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、2025年の夏は記録的な猛暑となり平均気温は観測史上最高を記録しました。また、２月に岩手県大船渡市で発生した平成以降日本最大規模の山林火災、８月に九州をおそった豪雨災害、９月には台風の影響により静岡県では国内過去最強クラスの竜巻が発生するなど頻発化する異常気象の影響に加え、ウクライナ、中東情勢、米国の関税政策などの影響により、わが国経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いています。
当社グループの関連業界におきましても、電力業界ではカーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域防災強化、レベニューキャップ制度による事業計画など事業環境が激しく変化しています。通信業界においては設備投資の縮小傾向、交通インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まり、人手不足によるコスト上昇と厳しい状況が続いております。
このような状況の中、今年度、当社グループは2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、３ヵ年の「2027中期経営計画」を策定しスタートいたしました。2025年度はその第三次計画の初年度にあたり、創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて取り組みを行いました。
その結果、売上高は110億60百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は13億43百万円（同15.9％増）、経常利益は15億26百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億14百万円（同13.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（電力・通信インフラ事業）
電力インフラ事業においては、送電設備関係では小規模鉄塔の受注減や通信鉄塔詳細点検の下期繰越があったものの、大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。配電設備関係では電力各社からの需要低迷がありましたが通信会社からの受注もあり結果、売上高は91億90百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
（交通等インフラ事業）
交通インフラ事業においては、高速道路関係およびインフラ設備工事については大型案件が減少した結果、売上高は18億70百万円（同0.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加し、448億60百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少し、176億61百万円となりました。主な要因は棚卸資産が７億38百万円増加し、現金及び預金が11億14百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、271億98百万円となりました。主な要因は投資有価証券が20億73百万円増加したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、138億91百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円減少し、50億52百万円となりました。主な要因は未払法人税等が３億22百万円、１年内償還予定の社債が２億円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し、88億38百万円となりました。主な要因は長期繰延税金負債（「その他」に含まれている）が６億97百万円増加し、長期借入金が３億13百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億27百万円増加し、309億69百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が12億21百万円、利益剰余金が５億89百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は63億９百万円となり、前連結会計年度末より11億14百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加したものの、売上債権及び契約資産の増加等により、前年同期に比べ収入が６億86百万円減少し、３億18百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が減少したものの、投資有価証券の取得や固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ支出が10億22百万円減少し、３億44百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少したものの、長期借入れによる収入の減少、社債の償還による支出や配当金の支払額の増加等により、前年同期に比べ支出が１億２百万円増加し、10億89百万円の支出となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億25百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。