E01365 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加を背景に国内消費活動の回復が期待されるものの、ウクライナ情勢・中東情勢による原材料価格の高騰をはじめとした物価上昇や為替の変動などにより依然として景気の不透明感が続きました。
当社グループの関連業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みやレベニューキャップ制度の導入など大きな事業環境の変革時期を迎えており、通信業界においては新規設備投資が頭打ちの横ばい状況で推移しております。交通インフラ業界でも物価上昇による燃料代や鋼材価格、副資材調達費用などの製造費用の増加、慢性的な労働者不足による労務費上昇の負担が利益面を下押しする要因となるなど厳しい受注環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画」の２年目にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、継続した取り組みを行いグループ経営の効率化を推進いたしました。
また、中期設備投資計画において生産効率化と省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を目的としたプロジェクト投資の内、会津工場では碍子焼成用シャトルキルンが本稼働し、八千代工場の新めっき工場棟は2024年４月の完成を目指し建設を進めました。
その結果、売上高は169億41百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は18億90百万円（同2.4％増）、経常利益は20億26百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億22百万円（同10.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力・通信インフラ事業）
配電設備関係においては、電力各社の設備投資がゆるやかに増加したものの、原材料費の高騰や在庫調整による出荷量が大幅に減少しました。送電設備関係については大型幹線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量が増加したものの、工場の設備投資に伴う減価償却費の増加等による損益への影響がありました。また、通信インフラ事業においては、通信基地局向け資機材の出荷停滞が続きました。その結果、売上高は136億93百万円（前年同四半期比2.0％増）となったものの、セグメント利益は17億81百万円（同15.7％減）となりました。
（交通インフラ事業）
道路設備関係においては、高速道路関係の受注は減少したものの、その他工事関係の大型案件を受注したことに加え、工事部門の稼働率が大幅に向上した結果、売上高は32億47百万円（同18.5％増）、セグメント利益は４億28百万円（同819.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加し、432億33百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加し、192億75百万円となりました。主な要因は棚卸資産が２億63百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億69百万円増加し、239億57百万円となりました。主な要因は有形固定資産が16億41百万円増加したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ８億22百万円増加し、168億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億56百万円増加し、87億93百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が18億50百万円増加し、１年内償還予定の社債が６億45百万円、賞与引当金が３億４百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少し、80億90百万円となりました。主な要因は長期借入金が１億74百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円増加し、263億50百万円となりました。主な要因は利益剰余金が11億89百万円増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。