E26831 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済では緩やかな回復基調が続いたものの、一部に弱めの動きが見られました。雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は底堅さを維持しましたが伸び悩みとなり、企業収益は米国の関税政策による製造業への下押し影響が見られました。また、建築基準法改正による駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数が減少しました。海外では、各国の通商政策や地政学的リスクの影響により、ドイツ経済は依然として低迷、タイ経済は自動車市場回復の兆しが見られましたが、輸出の鈍化などにより成長が減速し、新設住宅着工戸数の大幅な減少となりました。
このような厳しい事業環境の下、当社グループは2025年７月に中期経営計画を見直し、「早期業績回復に向けた収益構造改革を断行」を基本方針として、間接コスト削減、業務・組織体制の効率化、建材事業の構造改革、製造体制の適正化、欧州子会社の構造改革を推進しております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高1,787億58百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益３億21百万円（前年同期比81.9％減）、経常利益72百万円（前年同期比95.3％減）となりました。また、欧州子会社の構造改革に伴う事業構造改革費用として特別損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純損失21億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益53百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
建材事業
住宅の高断熱化ニーズに応え、省エネ化促進に貢献する基幹サッシとして、スマート、エコ、レジリエンスを兼ね備えた高断熱スリム窓「STINA（エスティナ）」を2025年８月に発売し、拡販を進めました。また、価格改定の効果や堅調なリフォーム需要を取り込み、エクステリア市場における基幹商品の販売強化にも注力しましたが、新設住宅着工戸数の減少による販売量の落ち込みが大きく影響し、売上高及び営業利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
マテリアル事業
自動車のEV化など車体軽量化ニーズの高まりから、新湊東工場に20年ぶりとなる大型形材の新押出ラインを増設しました。稼働開始は2025年12月となり、長期的な市場拡大に合わせ段階的な増産を進める予定にしております。このような成長領域として注力している自動車を含む輸送分野の販売量増加により、売上高は前年同期比で増収となりました。しかしながら、減価償却費の増加により、営業利益は前年同期比で減益となりました。
商業施設事業
デジタル化の加速や多様化する消費者ニーズに対応すべく、積極的な投資を行っている小売業態の新規出店や店舗の改装需要の取り込みに注力したものの、受注予定物件の延期や計画縮小が見られました。また、価格改定や環境の変化に対応した物流の最適化を進めておりますが、販売量の低下や物流費などのコスト増加により、売上高及び営業利益は前年同期比で減収減益となりました。
国際事業
業績不振が続く欧州子会社の経営資源の効率的活用や財務体質強化を目的とした構造改革を推進しております。市場の変化に対する対応力強化として、物量確保や付加価値向上、新領域開拓に向けた取り組みを進めましたが、ドイツ及びタイ経済の低成長による物量減少の影響により、売上高は前年同期比で減収、営業損益はコスト削減効果などにより損失額が改善となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58億62百万円増加し、3,063億16百万円となりました。これは、未収入金等のその他流動資産が45億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億96百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が50億83百万円、建物及び構築物等の有形固定資産が39億０百万円、投資有価証券が30億47百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて44億７百万円増加し、2,100億57百万円となりました。これは、未払金等のその他流動負債が64億77百万円、短期借入金が16億53百万円、それぞれ減少したものの、長期借入金が96億84百万円、1年内返済予定の長期借入金が24億28百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は962億59百万円、自己資本比率は30.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億14百万円増加の247億35百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ28億29百万円増加の39億40百万円となりました。これは、税金等調整前中間純損失14億43百万円があった一方で、減価償却費44億６百万円、事業構造改革費用11億84百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べ11億19百万円増加の88億97百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出83億72百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ53億79百万円増加の90億74百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出105億41百万円、短期借入金の純減少額19億86百万円があった一方で、長期借入れによる収入224億円があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、11億77百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。