E26831 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
はじめに、2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。当社グループは、地元企業として地域復興に貢献していきたいと考えております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、国内においては依然として物価高の影響による住宅投資の減退や設備投資の弱めの動きが継続し、建設市場や一般機械市場での需要が減少しました。海外においては、欧州経済はインフレによる低成長や足元では電気自動車市場の勢いの鈍化、タイ経済は製造業低迷による景気の減速、また中国経済の先行き懸念など引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,644億59百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益26億59百万円（前年同期比146.7％増）、経常利益28億24百万円（前年同期比70.2％増）となりました。また、令和６年能登半島地震で建物や設備の修繕費等の発生費用や工場の操業停止に伴う損失などとして特別損失21億10百万円（災害による損失６億91百万円、災害損失引当金繰入額14億18百万円）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億４百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、価格改定の浸透や「住宅省エネ2023キャンペーン」によるリフォーム需要の獲得などがありましたが、依然として建築市場の低迷が続いており、売上高1,376億91百万円（前年同期比1.1％減）となりました。利益については、価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益11億37百万円（前年同期より18億91百万円の改善）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、輸送分野は国内生産の回復により需要が増加しましたが、建材分野、一般機械分野で需要の減少が続いていることやアルミ地金市況に連動して売上が減少したことに加え、令和６年能登半島地震の影響に伴う受注減により、売上高398億16百万円（前年同期比10.0％減）となりました。利益については、販売構成の変化や売上高の減少などにより、セグメント利益14億99百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、投資が積極的な業態を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことや価格改定の浸透などにより、売上高312億30百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益については、売上高の増加や価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益11億14百万円（前年同期比227.7％増）となりました。
国際事業
国際事業においては、為替影響により増収効果はあったものの、アルミ地金市況に連動する売上減少や欧州の電気自動車向けの販売量の減少が継続していることから、売上高554億32百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益については、販売構成や欧州でのエネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁などの改善を進めましたが、売上高減少により、セグメント損失10億15百万円（前年同期はセグメント損失６億66百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58億68百万円減少し、2,770億63百万円となりました。これは、現金及び預金が24億46百万円、投資有価証券が16億６百万円、それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が81億82百万円、仕掛品等の棚卸資産が18億88百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて78億０百万円減少し、1,824億64百万円となりました。これは、長期借入金が35億82百万円、災害損失引当金が14億18百万円、賞与引当金が14億15百万円、それぞれ増加したものの、短期借入金が114億21百万円、支払手形及び買掛金が24億60百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、純資産は945億99百万円、自己資本比率は33.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。