アルインコ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出が低迷する一方で、コロナ禍からの経済活動正常化や、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加が進展しました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格は高止まりし、円安を背景とした物価上昇などから経済動向は引き続き先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資は堅調に推移しています。一方期初から継続していた工事の着工が遅延する状況は解消に向かわず、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きは引き続き活発であります。

このような状況から、当社グループにおいては期初からレンタル資産への投資を積極化するとともに、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」をオープンし、高まる仮設機材のレンタルニーズへの対応力を強化しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設機材関連事業の売上高が前年同期比で減少したことにより、前年同期比4.3％減の446億92百万円となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与し、営業利益は前年同期比1.0％増の19億16百万円となりました。経常利益は、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価による為替差益が前年同期比で減少し、前年同期比11.9％減の27億93百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に持分法適用会社を連結子会社化したことによって発生した特別損失が無くなったことなどから、前年同期比44.9％増の19億16百万円となりました。

　各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

　当第３四半期連結累計期間　セグメントごとの状況

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比13.6％減の164億42百万円となりました。アルミ製作業台は新製品の販売が好調であったものの、新型足場「アルバトロス」は工事着工遅延が長期化するなか、顧客ニーズが購買からレンタルへ変化したことを背景に前年同期比19.0％減少しました。また、物流倉庫向けラックの販売は、受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し売上高は前年同期比20.7％減少しました。

　損益面では、売上高の減少によってセグメント利益は前年同期比13.6％減の19億85百万円となりました。

レンタル関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比6.2％増の135億43百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社を連結子会社化した海外子会社においても売上高が堅調に推移しました。

　損益面では、レンタル資産への投資によって減価償却費が増加したものの、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比62.6％増の５億89百万円となりました。

住宅機器関連事業

　当事業の売上高は、前年同期並みの107億61百万円となりました。アルミ製昇降器具などの製品においては、労働安全衛生規則改正によって2023年10月からトラック昇降設備設置義務の適用範囲が拡大されたことによる特殊はしごの販売増が寄与したほか、半導体工場向けに子会社㈱シィップの高所作業台の販売が好調に推移しました。フィットネス関連製品についても、「ボディシェイプガン」などのマッサージ関連製品や新ブランド「MIVIOS」において、値ごろ感のある新製品を積極的に投入したことにより売上高は堅調に推移しました。

　損益面では、アルミ製昇降器具などの拡販やフィットネス関連製品の販売価格改定の効果によって利益面での改善が進んだものの、円安による仕入コストの上昇や為替予約によるヘッジ効果が前年同期に比べて減少した影響などから、セグメント利益は前年同期比１億５百万円減少し、１億93百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比5.1％減の39億44百万円となりました。新型デジタル受信機「DJ-X100」の販売が好調であったほか主力の特定小電力無線機の販売も堅調に推移したものの、子会社アルインコ富山㈱の受注が受託先の生産調整の影響を受けて減少しました。

　なお、2021年８月の子会社化以降、新工場建設に向けた投資を進めていた東電子工業㈱においては、計画通り新工場が11月に竣工し、2024年１月から本格稼働の予定であります。

　損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場建設に向けた先行費用の計上によってセグメント利益が前年同期比２億55百万円減少し、20百万円の損失となりました。

（財政状態の分析）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は679億28百万円となり、前期末に比べ42億46百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が439億86百万円（前期末比20億43百万円増）、固定資産が239億42百万円（前期末比22億３百万円増）です。総資産の主な増加要因は、今後見込まれている受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加（前期末比12億78百万円増）や、新型足場「アルバトロス」を中心としたレンタル資産への積極的な投資に加えて、「福知山物流センター」拡張に向けた土地の取得、東電子工業㈱の新工場建設に向けた投資などによる有形固定資産の増加です。

（負債）

負債は、379億76百万円となり、前期末に比べ27億37百万円増加しました。その内訳は、流動負債が225億10百万円（前期末比84百万円減）、固定負債が154億65百万円（前期末比28億22百万円増）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比44億55百万円増）です。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億16百万円となったことや、剰余金の配当を７億95百万円実施したことなどにより、299億52百万円（前期末比15億９百万円増）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は３億51百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。