アルインコ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響で輸出関連企業を中心に製造業の収益が下押しされたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に非製造業の収益が大幅に増加した結果、景気は緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、米国の関税政策に対する不確実性や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては不透明な状況が継続しています。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に建設需要は引き続き堅調に推移しています。一方で、建設資材高騰や人手不足等の影響によって仮設機材の調達を“購買からレンタルへ”とする動向が継続しているものの、一部では将来の建設計画を見据えて計画的に購買を検討する兆しも出始めております。このような状況の中、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は各セグメントが堅調な売上高推移となったことから前年同期比3.0％増の317億48百万円となったものの、人件費等の増加から販売費及び一般管理費が増加したため営業利益は4.4％減の12億56百万円、経常利益は3.6％減の14億21百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益や受取和解金といった特別利益（前年同期２億10百万円）の計上が無く前年同期比10.8％減の９億18百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

当中間連結会計期間　セグメントごとの状況

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比3.7％増の129億55百万円となりました。引き続き“購買からレンタルへ”の動きが継続しているものの、建設需要は高水準で堅調に推移しており、大規模な現場においては消耗度が高い鋼製やアルミ製の足場板に購買ニーズが生じているほか、将来の建設計画に備えた計画的調達の兆しも出ており主力製品の「アルバトロス」を中心に販売が増加しました。

損益面では、売上高が増加したものの、消耗度の高い足場板などの相対的に利益率の低い製品の販売が多くを占めたことから、セグメント利益は前年同期比24.0％減の10億９百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比2.2％減の88億27百万円となりました。中高層用レンタルは“購買からレンタルへ”の動向を捉えて首都圏を中心に「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率が順調に推移し、低層用レンタルにおいても施工人員が安定し着実な受注対応を進めることができたものの、関西圏において工事の着工や進行調整が生じたため足踏み感が生じました。

損益面では、売上高が減少したことや、“購買からレンタルへ”の動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加し、セグメント利益は前年同期比24.0％減の５億77百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比5.4％増の72億65百万円となりました。引き続き建機レンタルなどの販路向けに高所作業台の販売が堅調であったことに加えて、コメ不足による農家などの自家用米備蓄ニーズから玄米保冷庫の販売が期初から好調に推移しました。また、フィットネス関連製品も電動ウォーカーなどの比較的高額品にも販売回復の傾向が出るなか、新製品をタイムリーに発売した結果売上高が増加しました。

損益面では、為替相場が期初の想定よりも円高で推移し、仕入コストの低減も利益率の改善に繋がったため、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比１億76百万円改善しましたが、79百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比12.3％増の27億円となりました。2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要が本格化する兆しが生じており、更新需要向けに開発した無線機が販売を伸ばした結果、消防無線が前年同期比205.5％増となり売上高増を牽引しました。

損益面では、売上高が増加したことによってセグメント利益は前年同期比86百万円改善しましたが、２億39百万円の損失となりました。

（財政状態の分析）

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は718億84百万円となり、前期末に比べ10億１百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が437億87百万円（前期末比５億92百万円増）、固定資産が280億97百万円（前期末比４億８百万円増）です。総資産の主な増加要因は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

（負債）

　負債は、396億67百万円となり、前期末に比べ７億78百万円増加しました。その内訳は、流動負債が209億61百万円（前期末比７億78百万円減）、固定負債が187億６百万円（前期末比15億56百万円増）です。負債の主な増加要因は、主に借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が９億18百万円となったことや、剰余金の配当を４億38百万円実施したことなどにより、322億17百万円（前期末比２億22百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ２億80百万円減少し65億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務や法人税等の支払が増加したことなどにより前年同期比９億71百万円の収入減となった結果、12億73百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少したことなどにより前年同期比15億54百万円の支出減となった結果、16億66百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの資金調達などにより前年同期比73百万円の収入増となった結果、５億24百万円の収入となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は４億42百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。