E02379 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が金融政策を見直しマイナス金利を解除するなど、景況感の改善が見られました。一方、世界的な原材料価格の高騰や円安による諸物価の値上がりに加え、中東情勢やウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクもあり、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を重点戦略とする新たな中期経営計画「Ｖプラン26」を開始しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高505億55百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は７億69百万円（同57.7％減）、経常利益は７億94百万円（同55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億87百万円（同77.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 国内事業
当第１四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が330億37百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益が４億34百万円（同65.2％減）となりました。
原材料価格やエネルギーコストが引き続き高騰する中、顧客ケアの充実などにより収益の確保に努めました。
温水空調分野では、ハイブリッド給湯機が補助金の活用により、引き続き好調に推移しました。非住宅分野においては、業務用給湯器の販売台数、リース件数および保守契約累計数が好調に伸長しました。
また、厨房分野では、中高級ビルトインコンロやレンジフードの新製品の販売台数を伸ばしました。しかしながら、住宅市況の低迷もあり、国内事業全体では減収減益となりました。
② 海外事業
当第１四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が175億18百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益が３億34百万円（同41.1％減）となりました。
中国エリアにおいては、経済の低迷が継続する中、暖房機器の好調な推移と、展示会などでの厨房機器の拡販により売上を確保しました。北米エリアにおいては、高効率給湯器の販売台数が大きく伸長した一方、暖冬の影響で暖房用ボイラーの販売台数が前年を下回りました。豪州エリアにおいては、ヒートポンプ給湯器の新商品を販売開始するとともに、タンク式給湯器の生産好調による稼働率向上で原価低減に寄与しました。以上により、海外事業全体では減収減益となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,145億33百万円（前連結会計年度末比67億61百万円増）となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,209億98百万円（同５億19百万円減）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により935億34百万円（同72億81百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、賞与引当金が増加したこと等により816億52百万円（同５億48百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,328億80百万円（同62億13百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は59.6％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。