売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01426 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一層の国際情勢の不安定化を背景に減速傾向にあります。米国経済は、金融引き締めのなかでも、底堅い雇用・所得環境が消費を押し上げ、高い成長率を維持しています。欧州経済は、物価高と金融引き締めにより内需が弱く停滞しています。中国経済は、政府目標である前年比5%前後の成長率は維持していますが、不動産市場の調整や外需減速により先行き不透明感が強くなっています。

わが国経済は、物価高や世界経済減速などの影響により景気回復に一服感がみられます。個人消費は物価高により足踏み状態が続いているものの、設備投資は拡大傾向を維持し、インバウンド需要は回復基調にあります。

このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度~2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を積極的に推し進めております。前期まで業績をけん引してきた住宅資材用チップソーは、一部地域では回復の兆しも見え始めましたが、前半の落ち込みを挽回するまでには至っておりません。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、8,758百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。利益面では、原材料・資源価格の高騰、受注減少による工場稼働率の低下により営業利益は848百万円(前年同四半期比46.1%減)、経常利益は1,136百万円(前年同四半期比44.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は809百万円(前年同四半期比44.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

住宅資材用チップソー、金属用チップソーともに輸出が減少したことにより、売上高は7,031百万円(前年同四半期比17.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、499百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。

② 中国

主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売の減少により、売上高は2,644百万円(前年同四半期比37.3%減)セグメント利益(営業利益)は、受注減少による工場稼働率の低下が大きく影響し、163百万円(前年同四半期比73.7%減)となりました。

③ アジア

中国と同様、主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売が大きく減少し、売上高は764百万円(前年同四半期比36.7%減)、セグメント損失(営業損失)は、工場稼働率の大幅な低下により、△5百万円(前年同四半期は162百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

④ アメリカ

サプライチェーンの在庫調整長期化や金融引き締めによる住宅・建築市場低迷の影響で、住宅資材用チップソーの販売が減少し、売上高は1,130百万円(前年同四半期比22.1%減)となったものの、セグメント利益(営業利益)は、物流コスト等の経費削減効果により、94百万円(前年同四半期比38.1%増)となりました。

⑤ ヨーロッパ

金属用チップソーの販売が堅調に推移し、為替の影響もあり、売上高は635百万円(前年同四半期比1.5%増)セグメント利益(営業利益)は、68百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。

 

 

流動資産は、前連結会計年度に比べ4.4%増加し、19,260百万円となりました。主な要因は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が455百万円、「商品及び製品」が304百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ4.7%増加し、17,053百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が751百万円増加したことなどによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ4.5%増加し、36,314百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ26.5%減少し、1,289百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が226百万円、「未払法人税等」が166百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ23.4%増加し、1,458百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が274百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ6.4%減少し、2,748百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.5%増加し、33,565百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が516百万円、「為替換算調整勘定」が1,063百万円増加したことなどによるものです。

 

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。