E01421 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における日本経済は、昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が見られた一方、円安や長期化する地政学的リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社は引き続き資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、提案型営業の推進やマーケティングチャネルの整備等を中心に営業体制の強化を進め、また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、1,121百万円（前年同期比10.6％減）、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇及び売上高の不振の影響により、35百万円の損失（前年同期は51百万円の損失）となり、経常損益は36百万円の損失（前年同期は32百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は43百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ488百万円減少の6,970百万円となりました。これは現金及び預金の減少364百万円及び売掛金の減少98百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ562百万円減少の3,528百万円となりました。これは繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ74百万円増加の3,442百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加66百万円が主な要因であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。