E01688 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動が正常化に向かうとともに緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高止まりや不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、
・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)
・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)
・ライフサイクル型事業の推進
・サステナブル新商品の創出
の重点課題に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は95億7千3百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は4億1千2百万円(前年同期は営業損失2億4千3百万円)、経常利益は5億5千5百万円(前年同期は経常損失1億2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7千2百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、サーモデバイス機器の熱処理炉は低調に推移しましたが、空調機器のエアハンドリングユニットなどが旺盛な建設需要を背景に好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は53億3千6百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は1億2千2百万円(前年同期は営業損失3億7千2百万円)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品が主要顧客の在庫調整が進んだことにより需要が増加し好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は14億4百万円(前年同期比9.4％増)、営業損失は1千万円(前年同期は営業損失6千2百万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービスが好調に推移し、売上及び利益が増加しました。
その結果、当事業の売上高は28億3千2百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益は3億円(前年同期比57.0％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千2百万円増加し、165億4千7百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2億9千3百万円、電子記録債権が3億2千2百万円、商品及び製品が1億9千4百万円、投資有価証券が5億4千3百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5億3千1百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し、100億2千5百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が9千9百万円増加した一方、長期借入金が7千5百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円増加し、65億2千2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が4億3千5百万円、その他有価証券評価差額金が4億1千6百万円増加したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千6百万円であります。