昭和鉄工株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等を背景に緩やかな回復の動きがみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や工事の担い手不足による工事遅延、米中貿易摩擦に伴う世界経済の下振れリスクなど、楽観視できない状況が続いております。

このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、

・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)

・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)

・ライフサイクル型事業の推進

・サステナブル新商品の創出

の重点課題に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は63億2千1百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は3億3千万円(前年同期比17.2％減)、経常利益は4億6千8百万円(前年同期比4.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億8百万円(前年同期比13.4％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・機器装置事業

機器装置事業につきましては、空調機器のエアハンドリングユニットが旺盛な建設需要を背景に大幅に伸長したものの、サーモデバイス機器について利益率の高い小口案件が減少しました。

その結果、当事業の売上高は34億6千5百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は2億2百万円(前年同期比16.2％減)となりました。

・素形材加工事業

素形材加工事業につきましては、景観製品について前期からの繰越工事が多く好調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

その結果、当事業の売上高は8億3千7百万円(前年同期比16.9％増)、営業損失は3千9百万円(前年同期は営業損失1億5百万円)となりました。

・サービスエンジニアリング事業

サービスエンジニアリング事業につきましては、前期において大口の空調設備・給排水衛生設備工事案件があったことによる反動減により、前年同期比で減収となりました。

その結果、当事業の売上高は20億1千8百万円(前年同期比9.1％減)、営業利益は1億6千8百万円(前年同期比36.3％減)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千9百万円増加し、200億6千1百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が10億5千9百万円減少したものの、商品および製品が3億8千5百万円、仕掛品が3億1千3百万円、投資有価証券が12億1千8百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円減少し、96億7千7百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が5千9百万円増加したものの、電子記録債務が2億7千1百万円、未払法人税等が8千2百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億7千1百万円増加し、103億8千3百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が8億5千9百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億2千万円減少し32億6千3百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は4億7千5百万円(前年同期は5億1千7百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4億6千8百万円、売上債権の減少額11億6千1百万円による増加と棚卸資産の増加額6億9千3百万円、仕入債務の減少額2億1千1百万円による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は4億2千8百万円(前年同期は2億8千6百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4億2千6百万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は1億6千7百万円(前年同期は1億8千8百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額9千8百万円による減少であります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5千7百万円であります。