E01380 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は堅調ではあるものの、物価上昇による個人消費の下押しや米国の関税政策等に伴う外需の落ち込みなど力強さを欠いていることから、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。併せて、生産効率化をはじめ全社的なコスト削減にも努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は34億7百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また、利益面では営業利益は4億9千1百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は5億5千1百万円(前年同期比6.5%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は3億7千7百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(国内)
作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとのセール企画や展示会出展や、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援(レースチームサポートやレース協賛)による継続的なブランディング活動により「TONEブランド」の浸透を図りましたが、先行きの不透明感、および物価高等を背景とした購買活動の鈍化により、売上高は前年同期を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」及び「建方1番」は建築・橋梁市場で高評価を頂いておりますが、国内企業の設備投資、大型物流倉庫や半導体工場の建設及び再開発事業等における、資材高騰や人材不足を要因とした計画見直し等による需要低迷がみられたことで、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は27億3千4百万円(前年同期比5.6%減)となり、セグメント利益は2億4千5百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
(海外)
作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心に提案活動を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群、「ナットランナー」製品群及びボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等の拡張に向けた提案活動を行ったことにより、北米の建設需要を獲得したものの、他エリアでの景気後退があり、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は6億7千3百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は2億4千5百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、173億4百万円(前連結会計年度末145億3千1百万円)となり前連結会計年度末に比べ27億7千2百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加29億9千6百万円等によるものです。
(負債)
負債合計は、56億1千3百万円(前連結会計年度末32億3千3百万円)となり前連結会計年度末に比べ23億8千万円増加しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加2億3千5百万円、長期借入金の増加20億3千3百万円等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、116億9千万円(前連結会計年度末112億9千8百万円)となり前連結会計年度末に比べ3億9千2百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上3億7千7百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億9千6百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前中間純利益5億5千1百万円、棚卸資産の減少3億9千万円、仕入債務の減少6千8百万円、法人税等の支払額1億3千6百万円等により、資金はプラス11億9百万円(前年同期はマイナス3億2千3百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出2千7百万円等により、資金はマイナス2千5百万円(前年同期はマイナス1億1千5百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出2億3千万円、配当金の支払額1億7千8百万円等により、資金はプラス19億1千5百万円(前年同期はマイナス4億4百万円)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31,931千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において、重要な変更があったものはありません。