売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01380 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限から回復しておりましたが、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、原材料及びエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等の影響は継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。

 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

 その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は50億1千万円(前年同期比10.4%増)となりました。また、利益面では営業利益は4億4千万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は5億5千2百万円(前年同期比29.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3百万円(前年同期比24.7%減)となりました。

 

 各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。

(国内)

 作業工具類の売上高に関しましては、国内の経済活動における工具の消費・受注は新型コロナウイルス感染症以前の水準には達していませんが、需要自体は堅調であります。より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援(レースチームサポートやレース協賛)による継続的なブランディング活動により「TONEブランド」の浸透に努めており、提案型の販売促進活動や各種SALE企画を実施した結果、売上高は前年同期を上回りました。

 機器類の売上高に関しましては、建築業界において資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、主要都市圏の再開発事業の計画等があり、需要は継続しております。コードレスタイプをはじめ「シヤーレンチ」及び「建方1番」製品群、「ナットランナー」製品群は建築・橋梁市場より高評価を頂いております。一方、トルク管理の観点からユーザー需要に応える提案活動を行いましたが、売上は前年同期を下回りました。

 その結果、売上高は41億3千9百万円(前年同期比12.7%増)となり、セグメント利益は原材料価格が高騰し続けた影響を受け、2億6千7百万円(前年同期比47.1%減)となりました。

 

(海外)

 作業工具類の売上高に関しましては、展示会が再開され、対面での営業活動の制限は緩和されております。トルクレンチや新製品を中心とした提案活動を対面で行った結果、売上高は前年同期を上回りました。

 機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に取り組みました。一方、ベトナム子会社への部品供給の遅れ等により、売上高は前年同期を下回りました。

 その結果、売上高は8億7千万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は原材料価格が高騰し続けた影響を受け、1億7千2百万円(前年同期比28.0%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 資産合計は、125億3千9百万円(前連結会計年度末113億4千5百万円)となり前連結会計年度末に比べ11億9千4百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少9億6千3百万円、商品及び製品の増加7億9千5百万円、建物及び構築物(純額)の増加4億5千4百万円、投資有価証券の増加9億8千9百万円等によるものです。

 

(負債)

 負債合計は、22億3百万円(前連結会計年度末16億1千8百万円)となり前連結会計年度末に比べ5億8千4百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金の増加6億円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加7千5百万円等によるものです。

 

(純資産)

 純資産合計は、103億3千6百万円(前連結会計年度末97億2千6百万円)となり前連結会計年度末に比べ6億1千万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億3百万円、自己株式の増加1億2千5百万円によるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48,695千円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において、完了したものは次の通りです。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

金額(千円)

完成年月

提出会社

TONE SQUARE

(大阪府富田林市)

共通

物流倉庫等

1,028,988

2024年1月