E01403 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動が本格化する一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、今年８月に創立100周年(創業135周年)を迎えた当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２３年４月に実施しました。
モノづくり事業本部においては、営業部門の更なる強化、売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横断的組織としての機能を持たせました。各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を担い、営業統括部の所属として営業活動を行いました。
そして、市場が異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールについて、それぞれの営業戦略をより明確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。特にファスナー関連の商品については、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築きました。
海外部門については、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、第二営業部より「海外営業部」として独立させました。
また、“ロブスターブランド”の生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では、モノづくりの合理化を図るべく、モノづくり合理化推進室にて、合理化推進と新規事業の検討を行っております。
最後に経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開してまいりました。そして、未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描いており、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えすべく推進してまいりました。
しかしながら、売上高は前年同期比１.３％減の４２億７千５百万円（前年同期４３億３千万円）となり、営業利益では同３９.２％減の２億１千万円（同３億４千５百万円）、経常利益では同３７.３％減の２億２千３百万円（同３億５千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益では同４２.７％減の１億２千６百万円（同２億２千１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１.金属製品事業
国内売上は、ＯＥＭ関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量には及ばなかったものの、ファスニング関連商品において、省人化を目的とした自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。また、ロブテックスファスニングシステムにおいても建築・橋梁関連の物件が好調であったため増加しました。
海外売上では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類の販売が減少しました。しかしながら、欠品については、既に対策を講じ、現在では解消に向かって取り組んでおります。
また、ファスニング関連商品においては、国内同様、自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、今後の売上に寄与するものと考えています。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１.０％減の４０億７千８百万円（前年同期４１億２千万円）となりました。利益面では材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化と減収影響が大きく、同５０.８％減の１億１千６百万円（同２億３千６百万円）のセグメント利益となりました。
２.レジャー事業
ゴルフ練習場における一人当たりの売上高は、ほぼ横ばいであったものの、入場者数は減少。サービス向上や集客施策を実施してきましたが、売上高は前年同期比６.３％減の１億９千６百万円（前年同期２億１千万円）となりました。セグメント利益については顧客満足を目指した老朽化設備の改修対応もあり、同１４.３％減の９千３百万円（同１億９百万円）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は８７億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比２億２百万円減の５８億９千１百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は同２億１千７百万円増の２８億９千６百万円となりました。これは主に減価償却の計上による減少がある一方で、設備投資の実施や投資有価証券の時価上昇による増加があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１億３百万円減の２３億７千３百万円となりました。これは主に未払法人税等や未払費用が減少したことによるものです。
固定負債は同１千５百万円減の１５億３千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加する一方で、長期借入金やリース債務が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１億３千２百万円増の４８億８千３百万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。