E01382 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加などにより、1,587億７千１百万円となりました。
固定資産では、主に建設仮勘定の増加などにより、1,963億１千９百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ157億１千５百万円増加の3,550億９千１万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に一年内償還予定の社債の増加などにより、1,206億５千８百万円となりました。
固定負債では、主に社債の減少により、230億３千８百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億２千７百万円減少の1,436億９千７百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ168億４千２百万円増加の2,113億９千３百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,595億７千７百万円、前年同期比544億７千４百万円の増収（26.6%増）、営業利益132億１千１百万円、前年同期比111億１千６百万円の増益（530.6%増）となりました。経常利益は、211億１千６百万円、前年同期比113億３千９百万円の増益（116.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、143億７千９百万円、前年同期比92億１千５百万円の増益（178.5%増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、2,175億９千４百万円、前年同期比494億８千万円の増収（29.4％増）となりました。利益面では、中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益（営業利益）は、95億２千９百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億４千５百万円）となりました。
② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足の影響が緩和したことにより、売上は前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、306億１千７百万円、前年同期比53億７千万円の増収（21.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、24億９千３百万円、前年同期比10億７千２百万円の増益（75.5％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムにおいて、高付加価値製品へと切り替えが進んだことなどにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。電子機器部門におきましては、「REALFORCE」のゲーミングキーボードにおいて、機能拡張を行ったことにより販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品の販売が大きく落ち込んだことなどから、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。輸送事業におきましては、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、113億６千４百万円、前年同期比３億７千６百万円の減収（3.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、11億８千４百万円、前年同期比１億７百万円の増益（10.0％増）となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。