E01400 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとするグローバルでの地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、３ヵ年計画の最終年度を迎える第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月まで）に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,163百万円(前年同期比0.3％増)、売上構成の変化や電力費などのコストが増加したこと、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増などにより、営業利益は1,260百万円(前年同期比36.2％減)、経常利益は2,006百万円(前年同期比24.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、鋼材や電力費など高騰したコストの販売価格への転嫁を進めているものの、建設資材高騰による工事案件の後ろ倒しや人手不足及び労働時間規制の影響による建設工事の進捗遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。また、建設機械関連製品の売上高は、日本、中国ともに建設市況低迷による小型・中型機種の販売量が低下したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、自動車関連製品の売上高は、受注が回復基調で推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は28,073百万円(前年同期比0.1％増)となりました。一方、利益面では、自動車関連製品の販売量は増加したものの、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増、さらに、上記で記載したような影響による建設工事の着工遅れなどにより、販売価格を改定した製品の売上が後ろ倒しとなったことなどが減益要因となり、営業利益は252百万円(前年同期比71.4％減)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、建設機械業界からの受注は大型機種を中心に比較的堅調に推移しており、低迷していた自動車関連業界からの受注も回復基調で推移いたしました。一方、工作機械業界からの受注が、顧客の在庫調整により大きく低下してきており、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は14,984百万円(前年同期比0.7％増)、工作機械業界向けの受注低迷に加えて、資材関連のコスト増の影響などにより、営業利益は961百万円(前年同期比8.3％減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は105百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は43百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は81,061百万円(前連結会計年度末比1.5％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は14,743百万円(前連結会計年度末比10.5％増)となりました。この主な要因は、電子記録債務が増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は66,317百万円(前連結会計年度末比0.3％減)となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.9％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、461百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。