E01431 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動に正常化がみられ、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題で停滞がありましたが、半導体工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響や住宅ローン金利の上昇懸念など、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高28億30百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益２億16百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益２億23百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は148億53百万円（前連結会計年度末149億57百万円）となりました。これは主に電子記録債権、商品及び製品の減少、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものです。
（負債）
負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は62億47百万円（前連結会計年度末65億49百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少、賞与引当金の増加によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は86億６百万円（前連結会計年度末84億７百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。