E01477 Japan GAAP
（1）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、物価上昇が落ち着きを見せる一方で、円安の進行やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫し、全体としては緩やかな回復にとどまりました。雇用や所得環境は改善傾向にあるものの、家計の節約志向が続くなど、個人消費は力強さを欠く状況となっています。
世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持しているものの、欧米では個人消費や設備投資の伸びが抑制され、中国では内需の弱さを背景に景気回復の勢いが限定的となっています。また、米国における保護主義的な通商政策の動きや、中東地域の不安定化等、地政学的リスクが顕在化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、世界的な海上物流需要の底堅さを背景に概ね堅調に推移し、新造船受注は高水準を維持しています。
このような企業環境下、当社グループでは機関売上においてタンカー向けを中心に中小型機関の台数構成比が上昇したものの、コンテナ船向けを中心とする大型機関の販売は一時的に減少しました。一方、船舶稼働率の高止まりを背景に、メンテナンス販売は堅調に推移しております。
機関受注におきましては、大型デュアルフューエル機関の引き合いが引き続き堅調であり、受注残高は前年同期を大幅に上回る水準で推移しております。
この間、今後の事業拡大に向けた基盤構築を着実に進め、次世代燃料対応機関の開発および生産体制の整備に向けて、2026年の稼働を目指した姫路工場の生産能力強化投資を進行中であります。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は41,534百万円（前年同期比3.2%減）となり、利益面におきましては、営業利益は2,463百万円（前年同期比22.6%減）、経常利益は2,563百万円（前年同期比17.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,110百万円（前年同期比0.8%減）になりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
中小型機関の売上構成比率が増加したことにより機関売上は減少したものの、メンテナンス関連の売上増加等により、売上高は36,734百万円（前年同期比2.4%減）、セグメント利益は4,686百万円（前年同期比2.3%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上が減少したことに加え、採算性も悪化したこと等により、売上高は2,648百万円（前年同期比17.5%減）、セグメント損失は316百万円（前年同期は101百万円のセグメント利益）となりました。
従いまして、当部門の売上高は39,382百万円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益は4,370百万円（前年同期比6.7%減）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高は増加したものの、セグメント利益は減少となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は増加となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,151百万円（前年同期比5.9%増）、セグメント利益は161百万円（前年同期比41.6%減）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ5,360百万円増加し、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円増加となりました。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、前連結会計年度末に比べ3,202百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み6,052百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,364百万円増加し、101,472百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加となりました。流動負債その他は、主に前受金の増加により4,612百万円増加となりました。一方で、未払法人税等は551百万円減少し、未払費用は634百万円減少しました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ4,753百万円増加し、56,654百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、49,834百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、44,818百万円となりました。当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から1.8ポイント低下し、44.1%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは10,948百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは4,474百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,977百万円の減少となりました。結果として、資金は4,627百万円の増加（前中間連結会計期間は2,392百万円の増加）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により税金等調整前中間純利益2,519百万円を確保し、減価償却費の計上（1,492百万円の増加）、売上債権の減少（6,070百万円の増加）、仕入債務の増加（1,385百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加（2,574百万円の減少）、法人税等の支払（1,355百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは10,948百万円の増加（前中間連結会計期間は5,023百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出（3,675百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは4,474百万円の減少（前中間連結会計期間は2,378百万円の減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払（1,567百万円の減少）、長期借入金の返済による支出（373百万円の減少）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,977百万円の減少（前中間連結会計期間は90百万円の減少）となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、1,439百万円であります。また、研究開発投資額は、89百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。