売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E30999 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

 当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画(連結売上高75億円、連結営業利益率5%)達成へ向け、事業活動を行っております。

① リブランディングによる集客強化

  「ONE-STOP DIGITAL HOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進

② 法人向け事業の拡大

  法人及び人材派遣事業の強化

③ 積み上げ型ストック売上の強化

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,005百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は25百万円(前年同期は営業損失19百万円)、経常利益は16百万円(前年同期は経常損失20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円)となりました。

 なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は2,044百万円(前連結会計年度末比47百万円増)となりました。主な要因は、のれんが157百万円(前連結会計年度末比41百万円減)となった一方で、売掛金が474百万円(前連結会計年度末比53百万円増)、長期貸付金が77百万円(前連結会計年度末比49百万円増)となったことによるものです。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は1,830百万円(前連結会計年度末比20百万円減)となりました。主な要因は、買掛金が114百万円(前連結会計年度末比40百万円増)、未払金が266百万円(前連結会計年度末比24百万円増)となった一方で、1年内返済予定の長期借入金が232百万円(前連結会計年度末比16百万円減)、長期借入金が370百万円(前連結会計年度末比26百万円減)、その他流動負債が93百万円(前連結会計年度末比38百万円減)となったことによるものです。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は213百万円(前連結会計年度末比68百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が前連結会計年度末比49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円(前連結会計年度末比18百万円増)となったことによるものです。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、647百万円(前年同四半期は508百万円)となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、6百万円(前年同四半期は71百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が79百万円となり、減価償却費が28百万円、のれん償却額が41百万円計上され、仕入債務が42百万円増加した一方で、子会社株式売却益が61百万円計上され、売上債権が59百万円増加、未払消費税等が21百万円減少、法人税等の支払額により資金が23百万円減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同四半期は17百万円の使用)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が9百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が7百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、6百万円(前年同四半期は42百万円の使用)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が170百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が156百万円、社債の償還による支出が20百万円あったことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。