GMO TECH株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 （１）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む中、拡大基調で進みつつあります。

当社の事業領域である国内インターネット広告市場についても拡大傾向にあり、2025年度にはインターネット広告媒体費は前年度から9.7％拡大し、3.2兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。

（※１)出所：電通グループ４社　2025年３月発表「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」

このような環境の下、当中間連結会計期間において、当社グループの集客支援事業は、昨年度に続き顧客基盤を拡大し、ストック収益は堅調に推移しましたが、フロー収益は新規案件の単価が伸び悩んだ結果、売上高は減少しました。不動産テック事業については、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック収益を拡大させております。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高3,107百万円（前年同期比15.9%減）、営業利益228百万円（前年同期比55.8%減）、経常利益181百万円（前年同期比67.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益147百万円（前年同期比60.1%減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①集客支援事業

集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、立て直しを進めているものの、新規獲得案件の単価が伸び悩んだため、前年同期比で減収となりました。

その結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は2,907百万円（前年同期比18.2%減）、セグメント利益は284百万円（前年同期比50.4%減）となりました。

（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

②不動産テック事業

不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は200百万円（前年同期比40.5%増）、セグメント損失は58百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

（２）財務状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、2,501百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金326百万円の減少（前連結会計年度末比25.8％減）、無形固定資産68百万円の増加（前連結会計年度末比28.3％増）、受取手形、売掛金及び契約資産48百万円の減少（前連結会計年度末比5.2％減）、等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,471百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等103百万円の減少（前連結会計年度末比65.9％減）、契約負債54百万円の増加（前連結会計年度末比23.5％増）、長期借入金35百万円の減少（前連結会計年度末比25.0％減）、等によるものであります。

 （純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度期間末に比べ192百万円減少し、1,030百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金191百万円の減少、等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況 

　当中間連結会計期間末（2025年６月30日）における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末（2024年12月31日）に比べ326百万円減少し、937百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は184百万円（前年同期は144百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が181百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は100百万円（前年同期は38百万円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出94百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は374百万円（前年同期は236百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い339百万円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績につきましては、2025年５月13日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。