E31030 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の上昇、米国や欧州でのインフレ対応利上げによる景気抑制政策に起因した景気後退懸念、また、中東や極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、円安の継続等による物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下においても、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特に、輸送用機器や情報産業におけるソフトウェア技術者へのオーダーは引き続き堅調となりました。
当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
（技術者の確保）
顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できる技術者が不足しています。そのため、高い採用基準を維持しつつ、育成前提の未経験者採用を増やすなど、技術者の確保に努めています。さらに、コロナ禍において凍結していたグローバル外国籍採用も再開し、対象とする国を広げてグローバルでの人材獲得に取り組んでいます。
引き続き、優能な技術者の確保を進め、持続的な成長を実現してまいります。
（技術者単価の上昇）
国内技術者の採用は、概ねコロナ禍前の水準に回復しましたが、技術者の契約単価にはまだ上昇余地があると考えており、単価の改善を積極的に推進しています。教育研修を通じたアップスキルやリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に継続的に取り組み、それらの技術やレベルの向上に合わせた適正単価による契約獲得に努めています。一人ひとりの単価上昇は、全体の売上収益への貢献もさることながら、技術者の処遇改善にもつながり、リテンション効果を期待できます。
引き続き、有能な技術者の確保に加えて、契約単価の上昇を進めてまいります。
（ソリューション事業の強化）
2022年６月期を初年度とする５年計画の中期経営計画「Evolution 2026」では、ソリューション事業の強化を掲げており、同事業の売上収益や同事業に携わる技術者数も増加しています。2024年６月期以降の後半３年は、高成長の実現期と位置づけ、国内外の技術動向予測や当社の内部ケイパビリティ評価に基づき注力ソリューションを絞り込んだうえで、マーケティング・営業から採用・育成・デリバリーまでの首尾一貫したオペレーションを組織的に行っています。さらに、2023年7月1日付でコンサルティング組織「TechnoPro Consulting & Advisory」を立ち上げ、戦略・構想策定、業務分析といった上流工程から、保守・管理といった下流工程までを、一貫して支援可能な体制を強化しています。
引き続き、採用や育成を通して上流工程に対応できる人材を増やすとともに、競争優位性の高い、柱となるソリューションの確立・拡大を目指してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第２四半期連結累計期間末の国内在籍技術者数は24,730人（前第２四半期連結累計期間末比2,077人増加）、当第２四半期連結累計期間の平均稼働率は95.4％（前第２四半期連結累計期間比0.6pt減少）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期と比較して残業時間が減少したものの、シフトアップやチャージアップ、さらにはソリューション事業の拡大等による単価上昇もあり、当第２四半期連結累計期間の月次平均売上単価は676千円（同15千円増加）となりました。
費用面においては、前第２四半期連結累計期間に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費や海外子会社における先行投資やインフレの影響によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,080億９百万円（前第２四半期連結累計期間比10.2％増加）、事業利益は122億73百万円（同10.5％増加）、営業利益は124億16百万円（同11.0％増加）、税引前四半期利益は124億64百万円（同12.1％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は85億91百万円（同11.4％増加）となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施しています。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。これらの取組みにより、当第２四半期連結累計期間末の在籍技術者数は21,644人（前第２四半期連結累計期間末比1,820人増加）、稼働技術者数は20,810人（同1,747人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は831億15百万円（前第２四半期連結累計期間比11.3％増加）となりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しています。また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、東京と大阪にある技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。これらの取組みにより、当第２四半期連結累計期間末の在籍技術者数は3,086人（前第２四半期連結累計期間末比257人増加）、稼働技術者数は2,948人（同199人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は113億53百万円（前第２四半期連結累計期間比7.1％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介では、採用を通じた当社グループへの人材供給は伸張している一方、外部顧客が求めるハイスキル人材の獲得に苦戦し、また、景気の不透明感によって採用を一時抑制する動きも見られます。また、技術系教育研修では、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行う一方、人的資本投資への需要を取り込むべく先行して費用を投じながら、企業向け技術者育成コンサルティング、e-Learningシステムの整備や外販の拡大に取り組んでいます。
その結果、同事業の売上収益は21億84百万円（前第２四半期連結累計期間比12.1％減少）となりました。
（海外事業）
海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービスを、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しています。国によって多少の違いはあるものの、世界的な景気後退懸念や地政学リスクを背景とした投資抑制の影響を徐々に受けつつあります。一方、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件を新規開拓すべく、セールス＆マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。
その結果、同事業の売上収益は128億24百万円（前第２四半期連結累計期間比8.9％増加）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,445億57百万円（前連結会計年度末比５億40百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん460億42百万円、現金及び現金同等物391億53百万円、売掛金及びその他の債権276億15百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、782億72百万円（前連結会計年度末比16億15百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物391億53百万円（同37億80百万円増加）、売掛金及びその他の債権276億15百万円（同２億10百万円増加）等です。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、662億84百万円（前連結会計年度末比10億75百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん460億42百万円（同３億30百万円減少）、使用権資産45億65百万円（同３億51百万円減少）等です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、471億14百万円（前連結会計年度末比１億69百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務162億89百万円（同２億45百万円増加）、従業員給付に係る負債89億60百万円（同２億75百万円増加）等です。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、194億26百万円（前連結会計年度末比８億83百万円減少）となりました。主な内訳は、社債及び借入金132億24百万円（同４億92百万円減少）、リース負債37億67百万円（同３億49百万円減少）等です。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第２四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、770億82百万円（前連結会計年度末比15億52百万円増加）となりました。主な内訳は、利益剰余金624億91百万円（同32億29百万円増加）、資本金69億29百万円（同増減なし）等です。なお、自己株式の消却等により、資本剰余金は前会計年度末比25億24百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億80百万円増加し、391億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は155億96百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は110億31百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（124億64百万円）、法人所得税還付額（17億64百万円）、減価償却費及び償却費（16億39百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（44億65百万円）等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は２億95百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は42億69百万円の支出）となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（15億７百万円）、定期預金の払戻による収入（13億57百万円）等による資金の増加に対し、投資の取得による支出（16億50百万円）、定期預金の預入による支出（15億77百万円）等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は115億75百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は105億12百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（55億51百万円）、リース負債の返済による支出（33億72百万円）、自己株式の取得による支出（14億23百万円）等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得による支出（７億83百万円）は、Orion Managed Services Limitedの残株式の取得対価支払額になり、本取得により同社の所有割合は100％となっております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
特記すべき事項はありません。