E31216 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日）における我が国の経済は、雇用および所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大しました。そのため、個人消費への影響に対する先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。
さらに、米国の関税政策の影響、エネルギー価格や原材料価格の上昇、中国経済の成長鈍化などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社ではユーザーに提供するKeePerコーティングの品質の維持・向上を、これまで以上に実現していくことが、当面の業績向上のみならず、将来の発展を見据えたKeePerブランドの確立において最も重要であると考えております。
2026年6月期 中間会計期間実績
当中間会計期間におきましては、売上高は129億38百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益は36億85百万円（同8.6％減少）、経常利益は36億82百万円（同8.2％減少）、純利益は投資有価証券売却益により72億37百万円（同163.5％増加）となりました。
当中間会計期間において投資有価証券売却益として特別利益67億62百万円を計上しました。その特別利益を今後の成長資金として有効活用すべく、下記のとおり事業投資を実施し、販管費として計上しました。
90百万円：TV番組10～12月放映分
217百万円：ダイヤⅡキーパー TVCM
82百万円：特別利益に係る外形標準課税の租税公課への計上分
13百万円：TOB応募に関する弁護士費用
31百万円：旧キーパーラボ市原店の移転に伴う一括減価償却費
20百万円：LABOアプリ投資
以上、
合計４億53百万円が特別利益を原資とした費用であります。
以上の特別利益の費用を算入後の営業利益は41億38百万円であり、前年の営業利益40億31百万円に対して前年比2.7%増となりました。
事業分野別の状況は次のとおりです。
キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業の売上高は71億36百万円（前年同期比7.9％増加）、セグメント利益は13億18百万円（同21.6％減少）となりました。
第２四半期の初月である10月は、週末ごとの雨天が続き、「車をキレイにしたい」という需要が高まりにくい状況でしたが、11月に入り、来店台数が回復したことと、11月後半より発売を開始した『ダイヤⅡキーパー』が、お客様から「艶の良さに驚いた」など大好評にて需要をけん引し、最大需要期である12月は前年同月比4.9％増の17億３百万円 (１店舗平均で1,234万円/月)と過去単月の最高売上を更新する結果につながりました。
また、毎年12月は平月に比べて約1.5倍の売上となるため、人時生産性が高くなる傾向がありますが、月7,358円/時（前年対比10.4％減）と全体で黄色信号である8,000円台に達することなく終えられました。特に前年は危険域に入るほど高かった（9,017円／時）中部地方は、7,163円/時に低下（前年比78.7％）したことは特筆すべき点であり、「とにかく頑張る」だけではない運営体制の在り方を構築できたものと考えております。ただし、インフルエンザなどによる体調不良者を出さないための取り組みや、OB／OG／家族／友人まで含めた可能な限りの応援体制の構築、営業時間後の作業など、１台でも多くのお客様に喜んでいただくために、全店・全スタッフが気持ちと力を合わせて積み上げた結果であったことを、付け加えさせていただきます。
以上の結果、第１四半期では“暑さ対策”費用の影響等で、前年同月比 28.0％減少していたセグメント利益を、第２四半期では約31％取り戻した形となりました。
各種キーパーコーティングの施工台数は、SNS上での評判が高いEXキーパーの施工台数が4,378台 (前年比10.2％増加)と２桁の伸びを維持しております。ダイヤⅡキーパーに進化したダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数は、約６週間の販売期間で17,456台 (前年比11.0％増加)となりました。また、フレッシュキーパー、クリスタルキーパーの施工台数は、28,793台 (前年比1.9％減少)となり、各キーパーコーティングのメンテナンス類は前年比2.6％増加となりました。
以上の結果、当第２四半期においての総来店台数は225,536台と前年同期比で4.7％増加、平均単価は17,390円/台 (前年比2.8％増加)となっております。
今後の新店開発の予定
今期の新規出店は、直営店舗、FC店舗も含め30店舗を予定しており、現在まで計画通りに進捗しております。
開店済み
2025年12月末時点でのキーパーラボ店舗数は、直営138店舗、FC26店舗、海外１店舗、全165店舗となりました。
今後の開店予定
既存店の改装 今後の予定
キーパー製品等関連事業
キーパー製品等関連事業の売上高は58億２百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。
キーパー製品等関連事業の売上構成比
アフターマーケットの中心であるキーパープロショップにおいては、第１四半期は、猛暑や軽油カルテルの影響が大きく、実績が前年を下回り、厳しい状況が続いていましたが、11月に、新商品「ダイヤⅡキーパー」の発売によって、大きく息を吹き返しました。
KeePerの原点 である、ダイヤモンドキーパー は、19年ぶりに、最新のケミカルによって、ダイヤⅡキーパーとして進化をとげ、２倍の艶と自浄効果を手にいれました。発売に伴い、11月25日から全国で大規模なテレビCMを投下し、お客様にも大きく訴求が出来ました。
キーパープロショップにおいて、ダイヤモンドキーパーは、価格帯からもど真ん中のコーティングであり、最需要期である12月においては、３万６千台もの施工に繋がるなど、キーパープロショップ店舗では大きく盛り上がり、売上実績もプラスに好転しました。
新車ディーラーを中心とした、新車マーケットでは、売上は前年同期比27.9％増加となり、構成比が前期27.7％から33.5％へと伸長しました。
EXキーパーが純正採用されている、スバル、ボルボ、メルセデスベンツの施工台数が、大きな進捗をしております。
今まで取扱いのあるコーティングと違い、「新車でも施工後に違いがわかる」「納車後のお客様のお車のキレイさが違う」など、新車ディーラー内でも、話題になり、営業スタッフが自信をもってお客様にご案内が出来ています。
一方、トヨタやホンダにおいては、依然として関税問題の影響を受け、国内マーケットでの販売・納車可能な車両が少ない状況が続いており、売上は伸びてはいるものの、物足りない進捗となっております。
当マーケットにおいて、今後さらにKeePerコーティングを浸透させる為に、EXキーパーシリーズとして、「LXキーパー」を２月より、新車ディーラー専売品として発売開始をしました。
価格帯は、Mサイズ（プリウス）で、約10万円と、お客様が新車購入時においては、ど真ん中の価格帯のコーティングであり、今後の新車マーケットの中心的なコーティングになっていく事を大いに期待しています。
「車以外」の売上は前年同期比54.1％減と大きな減少となりました。昨年同期間にモバイル端末用「Mobile KeePer（モバイルキーパー）」を一括納品した反動もありますが、店頭での販売数量が伸び悩む状況にあります。
現場の販売体制を大きく見直し、立て直しを図りました。その後、その効果が出始めており、販売先との直接の繋がりも出てきており、今後の手応えをしっかりと感じております。
海外展開については、台湾のキーパープロショップは昨年の３店舗から15店舗へと拡大しておりますが、それ以外の国においては減少しており、15.7％減となりました。やはり、国内同様にキーパーラボ店舗をどのように拡大させていくのが大きなポイントでもあり、体制も含め見直す必要性が出てきております。
以上の結果、セグメント利益は23億66百万円（同0.7％増）となりました。
売上の伸長率（5.8％増）より、利益の伸長率が低くなっているのは、11月より発売開始したダイヤⅡキーパーのテレビCMを投下した事による、広告宣伝費の増加が主な要因です。
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ80億21百万円増加し、328億47百万円となりました。これは主として、現金及び預金が97億49百万円増加、商品が４億90百万円増加、有形固定資産が７億23百万円増加、投資有価証券が43億23百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ24億67百万円増加し、92億51百万円となりました。これは主として、未払法人税等が18億80百万円増加、資産除去債務が５億58百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ55億53百万円増加し、235億96百万円となりました。これは主として、利益剰余金が中間純利益により56億円増加したことに加えて、配当により16億37百万円減少したこと、およびその他有価証券評価差額金が45百万円減少したことによるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ97億49百万円増加し、139億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前中間会計期間に比べ８億30百万円減少し、12億75百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益104億44百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額14億79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は前中間会計期間に比べ117億91百万円増加し、103億64百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入110億19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前中間会計期間に比べ４億94百万円増加し、18億91百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億53百万円、配当金の支払額16億37百万円であります。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。
当中間会計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
これらの活動費用を試験研究費として計上しております。