売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E31248 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

  ①業績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が薄れ、経済活動の正常化が進み、回復傾向にあるものの、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況であります。

 このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

 「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリースし、不動産投資家への有益なコンテンツを充実させ、会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待公式YouTubeチャンネル」において、わかりやすく不動産投資に関する情報を配信し、「楽待不動産投資相談室」で不動産投資に関する不安や疑問を解決することで、会員の増加と「楽待」の利用価値の向上に寄与していると考えております。

 これらの結果、当第2四半期累計期間の営業収益は、1,125,586千円(前年同期比8.8%増)となり、営業利益は597,369千円(前年同期比6.8%増)、経常利益は614,729千円(前年同期比9.9%増)、四半期純利益は402,626千円(前年同期比9.8%増)となっております。また、第2四半期までの累計ページビュー(PV)数は71,054千PV(前年同期比5.5%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は382千人(前年同期比14.3%増)、物件掲載数は60千件(前年同期比17.9%増)となっております。

 

  ②財政状態の状況

 当第2四半期会計期間末の総資産は5,661,800千円となり、前事業年度末と比較して249,426千円の増加となりました。その主な原因は、以下のとおりであります。

 

(流動資産)

 当第2四半期会計期間末の流動資産は3,493,693千円となり、前事業年度末と比較して1,695,910千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,745,069千円減少及び前払費用が24,738千円増加したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

 当第2四半期会計期間末の固定資産は2,168,106千円となり、前事業年度末と比較して1,945,336千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,977,332千円増加したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

 当第2四半期会計期間末の流動負債は469,646千円となり、前事業年度と比較して29,145千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が21,688千円減少及び未払消費税等が16,091千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末の純資産は5,192,153千円となり、前事業年度末と比較して278,572千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が251,212千円増加及びその他有価証券評価差額金が27,359千円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1,745,069千円減少し、3,035,099千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において、営業活動により獲得した資金は、343,471千円となりました。これは主に税引前四半期純利益614,729千円を計上した一方で、その他の減少額43,711千円及び法人税等の支払額234,346千円が生じたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は、△1,938,324千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,936,564千円及び有形固定資産の取得による支出1,460千円が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は、150,217千円となりました。これは配当金の支払額150,217千円が生じたことによるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。