E31343 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,027,497千円（前年同期比4.5％増加）、営業利益は272,265千円（前年同期比9.3％減少）、経常利益は274,114千円（前年同期比10.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,591千円（前年同期比29.0％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
CP事業におきましては、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が引き続き寄与し、当第２四半期連結累計期間におけるデータ・コンテンツ提供売上※２は、1,148,842千円（前年同期比7.9％増加）、システム売上※４は612,393千円（前年同期比39.5％増加）と大きく増加しました。一方で、インターネットメディアへの広告出稿については底は脱しつつあるものの依然十分ではなく、利益率の高いネット広告売上※１は、718,399千円（前年同期比15.2％減少）と前年同期を下回る水準となりました。また、出版ビジネス売上※３は、243,928千円（前年同期比6.7%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,702,094千円（前年同期比4.4％増加）、セグメント利益は207,397千円（前年同期比11.8％減少）となりました。
CS事業におきましては、リサーチソリューション及びECソリューションとも好調を維持しており、前年同期とおおむね同様の受注を確保できた結果、売上高、営業利益ともに大きな変化はありません。
以上の結果、当セグメント売上高は325,403千円（前年同期比5.1％増加）、セグメント利益は64,867千円（前年同期比0.4％減少）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にコンテンツ、データ、商品、サービスの販売、提供(B2B含む)による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は5,706,712千円(前連結会計年度末比44,965千円増加)となりました。主な増減は、投資有価証券の増加62,093千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は1,439,499千円(前連結会計年度末比49,484千円減少)となりました。主な増減は、長期借入金の返済による減少77,326千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,267,212千円(前連結会計年度末比94,450千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加89,881千円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より18,940千円減少し、2,817,651千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは271,540千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益269,029千円の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは116,269千円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出74,813千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは174,179千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出77,326千円、配当金の支払額57,381千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。