株式会社イード()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,995,131千円（前年同期比2.7％減少）、営業利益は223,040千円（前年同期比34.3％減少）、経常利益は249,758千円（前年同期比27.3％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は340,421千円（前年同期比67.0％増加）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）

CP事業におきましては、当中間連結会計期間は、利益率の高いネット広告売上は厳しい事業環境が続く中で苦戦を強いられましたが、メディアをベースとした広告以外の各種サービス売上を含むデータ・コンテンツ提供売上は、好調に推移しました。なお、前期末で出版事業の一部を終了しております。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるデータ・コンテンツ提供売上※２は1,342,871千円となり前年同期比7.0%の増加、一方で、ネット広告売上※１は749,942千円となり前年同期比7.5%減少、システム売上※４は573,416千円となり前年同期比1.9%減少、出版ビジネス売上※３は110,645千円となり前年同期比52.9%の減少となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は2,765,538千円（前年同期比3.4％減少）、セグメント利益は241,508千円（前年同期比30.4％減少）となりました。

②　クリエイターソリューション事業（CS事業）

CS事業におきましては、当中間連結会計期間は、リサーチソリューションが前年同期と比較して受注が回復傾向となりましたが、まだ利益を押し上げる水準には届いておりません。

以上の結果、当セグメント売上高は229,593千円（前年同期比6.7％増加）、セグメント損失は18,467千円（前年同期はセグメント損失7,529千円）となりました。

※１　ネット広告売上とは主に以下による広告売上

　・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上

　・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

　・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告

　・純広告：バナー広告、メール広告など

※２　データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上

※３　出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上

※４　システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産額は6,358,728千円(前連結会計年度末比106,245千円増加)となりました。主な増減は、現金及び預金の減少300,917千円の一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加113,814千円、のれんの増加52,666千円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債総額は1,405,061千円(前連結会計年度末比208,988千円減少)となりました。主な増減は、電子記録債務の減少55,681千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の返済による減少58,054千円、その他（流動負債）の減少96,917千円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,953,666千円(前連結会計年度末比315,234千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加233,425千円、自己株式の処分による増加34,089千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より300,917千円減少し、3,295,516千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは21,066千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益255,791千円の計上、売上債権の増減額（△は増加）△82,773千円、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△64,507千円、仕入債務の増減額（△は減少）△28,348千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは81,550千円の減少となりました。主な要因は、事業譲受による支出48,000千円、投資有価証券の取得による支出21,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16,006千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは240,433千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出124,241千円、配当金の支払額104,690千円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。