E31379 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む一方で、不安定な国際情勢や急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き、2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」の影響も含め、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。
また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化（進化）していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。収益基盤強化期の２期目にあたる当期は、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。
このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、当社保有の研修センターで、実際に修理や導入される機器を用いた研修を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、前期より始まった大口取引先のトータルメンテナンスサービスや大口の空調設備改善工事が順調に推移したことが、売上の増加に大きく寄与しました。また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、お引き合いが増加傾向にあります。加えて、2022年12月１日より新しく連結対象となった株式会社兵庫機工の影響もあり、売上高は14,102,905千円(前年同期比41.5％増)を計上しました。コロナ禍において取り組んでまいりました技術力の強化や営業活動の成果が現れた結果と捉えております。
当社の従来の強みである、幅広い空調・給排水メンテナンス・工事に対応できる技術力、全国各地への網羅的かつ広い対応力、地道に積み上げた実績と信用力等により、今期は主に小売業の既存顧客にご評価頂き、受託エリアや管理店舗数拡大などの好影響がありました。また、当社サービスエンジニアがメンテナンスだけではなく多種多様な空調工事にも対応できる多能工化のさらなる進化や、これまで取り組んできた粗利改善・M&Aといった各種プロジェクトの効果によって生産性が上がり、売上総利益は2,960,125千円(前年同期比30.2％増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、中期経営計画を見据えて採用や教育といった人的資本の拡充に取り組んだことにより、2,490,266千円(前年同期比29.2％増)となりました。これらの結果、営業利益は469,858千円(前年同期比35.6％増)、経常利益は478,106千円(前年同期比37.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,804千円(前年同期比5.2％減)となりました。
なお、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことによる病院・福祉施設等向けの工事案件の増加や、エネルギーコスト高騰による省エネ工事案件の需要増加については、今後も継続されるものと想定しております。
その一方で、世界経済の先行きは不透明かつ流動的な要素が多く、2023年から続く円安基調も影響し、原材料価格、外注費および輸送費の高騰に加えて、電気設備資材の調達難等の影響が今後も予想されることから、2024年５月期通期連結業績予想につきましては変更しておりません。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第３四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２区分に変更しております。
メンテナンス事業におきましては、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業におきましては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。
また、「建設関連製品サービス事業」につきましては、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ568,045千円減少し6,384,165千円となりました。主な要因は、現金及び預金が398,587千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が854,129千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ168,821千円増加し1,569,622千円となりました。主な要因は、有形固定資産が121,951千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ399,223千円減少し7,953,788千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ516,975千円減少し3,058,699千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が139,751千円減少、未払法人税等が223,412千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ73,450千円減少し870,290千円となりました。主な要因は、長期借入金が91,856千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ590,425千円減少し3,928,989千円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191,202千円増加し4,024,798千円となりました。主な要因は、利益剰余金が151,059千円増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
該当事項はありません。