E31446 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、円安や資源価格・原材料価格の高止まり、海外景気の減速懸念に加え、米国の関税政策を含む通商方針の動向や、各国の金融政策の転換が世界経済に与える影響など、不確実性の高い状況が依然として続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2024年日本の広告費」によれば、2024年の日本の総広告費は7兆6,730億円と、前年比104.9%と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆9,611億円(前年比110.2%)と継続して高い増加率を保っております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は9,573,663千円となり、前連結会計年度末と比較して1,075,852千円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が589,551千円、商品及び製品が60,893千円増加し、現金及び預金が1,810,034千円、貸倒引当金が132,496千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は5,770,600千円となり、前連結会計年度末と比較して1,300,705千円の減少となりました。これは、買掛金が140,606千円増加し、短期借入金が1,367,352千円、未払法人税等が236,244千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は3,803,062千円となり、前連結会計年度末と比較して224,853千円の増加となりました。これは、利益剰余金が234,722千円増加し、その他有価証券評価差額金が11,711千円減少したことが主な要因であります。
② 経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高2,138,966千円(前年同期比111.9%)、営業利益669,485千円(同110.6%)、経常利益666,867千円(同111.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は415,413千円(同98.6%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,098,295千円(同100.8%)、検索連動型広告代行事業が92,864千円(同391.9%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が793,999千円(同137.1%)、その他の事業が153,806千円(同69.9%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,087,844千円(同99.8%)、検索連動型広告代行事業が40,930千円(同172.7%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が140,863千円(同174.6%)、その他の事業が96,464千円(同68.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,810,049千円減少し、4,287,587千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動により使用した資金は205,243千円(前年同期は544,096千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益(636,867千円)を計上した一方、仕入債務の増加(140,684千円)、未払金の増加(121,049千円)による増額等、売上債権の増加(△587,880千円)、法人税等の支払額の増加(△411,364千円)による減額等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動に使用した資金は76,726千円(前年同期は21,109千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(△40,000千円)、事業譲受による支出(△25,000千円)、貸付による支出(△6,500千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は1,527,820千円(前年同期は160,972千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入(50,000千円)、短期借入金の減少による支出(△1,370,000千円)、長期借入金の返済による支出(△32,141千円)、配当金の支払額(△175,732千円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。