売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E24917 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

 当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やEC(インターネット通販)サービス、Fintech関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

 

 このような環境のもと、当社グループは経営理念「We Guard All」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「AIと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、東証プライム上場企業である株式会社チェンジホールディングス(以下「チェンジHD」といいます。)と資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資を実施して同社の連結子会社となり、日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるべく、様々な取り組みを開始いたしました。

 

 当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。

 

 当第1四半期連結累計期間では、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートが堅調に拡大しました。また、サイバーセキュリティ事業は、脆弱性診断やWAF(※1)の拡販により大きく伸長いたしました。

 加えて、採用及び教育を中心とした社内体制の強化やエンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向けた営業活動などの取り組みを継続してまいりました。チェンジHDとの協業に関する取り組みに関しても複数のプロジェクトを立ち上げており、ソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジHDの既存外注業務の当社への移管や顧客基盤の相互活用、共同提案に向けた準備を開始しております。

 国内各センターにおいては、前期の収益悪化要因であった一部の低収益案件について、前期末に改善を果たし、当第1四半期連結累計期間においては引き続きセンター体制の強化、採算性管理の強化に注力いたしました。

 

用語説明

(※1)Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

 

 この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,839,862千円(前年同期比6.5%減)、営業利益は401,790千円(前年同期比14.4%減)、経常利益は393,846千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は216,427千円(前年同期比34.8%減)となりました。

 

 

 また、2023年12月15日に開示いたしました「(開示事項の経過)当社親会社による中間持株会社設立に関するお知らせ」のとおり、当社の親会社であるチェンジHDはサイバーセキュリティ業界の再編を目的とした中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社(以下、「サイリーグHD」といいます。)を設立いたしました。サイリーグHDの代表取締役社長には、サイバーセキュリティ事業をリードしてきた当社代表取締役社長である高谷康久氏が就任いたしました。

 当社は今後、チェンジHDとの資本業務提携に加え、サイリーグHD設立によるシナジー効果を最大限発揮し、主力事業はもとより、サイバーセキュリティ領域における加速度的な成長を目指し、引き続き努力を重ねてまいる所存です。

 

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

 

① ソーシャルサポート

 ソーシャルサポートは、ソーシャルWebサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

 当第1四半期連結累計期間においては、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートサービスが堅調に推移いたしました。

 また、エンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組みました。加えて、チェンジHDグループの既存外注業務の当社への移管に向けた取り組みに注力いたしました。

 その結果、売上高は1,662,372千円(前年同期比5.1%減)となりました。

 

② ゲームサポート

 ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

 当第1四半期連結累計期間においては、海外ゲーム会社のローカライズ案件(言語翻訳や調整等の支援)からのクロスセル展開に注力いたしました。

 また、国内ゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、減収となりました。

 その結果、売上高は421,052千円(前年同期比11.4%減)となりました。

 

③ アド・プロセス

 アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

 当第1四半期連結累計期間においては、引き続きデジタル広告市場の規制強化などによる需要を取り込むため、既存顧客の案件拡大、新規顧客開拓に注力いたしました。

 その結果、売上高は354,907千円(前年同期比12.9%減)となりました。

 

④ サイバーセキュリティ

 サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、WAF、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

 当第1四半期連結累計期間においては、脆弱性診断、WAFの拡販により、大きく伸長いたしました。

 また、更なる成長に向けた採用、教育の強化やマーケティング施策を実施いたしました。加えて、チェンジHDとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。

 さらに、拡大する脆弱性診断内製化の要望に応えるべく、2023年12月に「脆弱性診断内製化支援」の新コースとして、「Web脆弱性診断内製化スキャナ併用コース」の提供を開始いたしました。

 その結果、売上高は212,092千円(前年同期比21.3%増)となりました。

 

⑤ その他

 その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。完全子会社であるEGテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。

 その結果、売上高は189,436千円(前年同期比16.9%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、10,612,325千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,404,023千円に対し、3,208,302千円の増加(前連結会計年度末比43.3%増)となりました。

 これは主に、現金及び預金が第三者割当により3,159,374千円増加したこと及び売掛金が32,953千円、その他が9,340千円増加したことによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,608,353千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,708,932千円に対し、100,579千円の減少(前連結会計年度末比5.9%減)となりました。

 これは主に、のれんが24,063千円減少したことによるものであります。

 この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、12,220,678千円(前連結会計年度末比34.1%増)となりました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,662,991千円となり、前連結会計年度末における負債1,726,791千円に対し、63,800千円の減少(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。

 これは主に、流動負債の未払消費税等が61,921千円減少した一方、未払法人税等が28,544千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,557,687千円となり、前連結会計年度末における純資産7,386,163千円に対し、3,171,523千円の増加(前連結会計年度末比42.9%増)となりました。

 これは主に、剰余金の配当264,802千円を実施した一方、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,603,337千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益216,427千円を計上したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。