E26625 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は838,581人（前年同月比89.3％増）、２月は978,885人（同82.0％増）、３月は1,219,800人（同75.7％増）と前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、１月は2,688,478人（前年同月比79.5％増）、２月は2,788,000人（同89.0％増）、３月は3,081,600人（同69.5％増）と右肩上がりで急回復を遂げ、特に３月は単月として初めて300万人を突破し、過去最高を更新しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、過去最高を更新し、出国日本人数は同水準には届いていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了したため、前年同期比で減少となりました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、656百万円（前年同期比51.9％減）と減収になりました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、506百万円（前年同期比51.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は184百万円（同29.0％増）となり、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益172百万円）、経常損失は24百万円（前年同期は経常利益174百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、出国日本人数が徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干減少しましたが、安定的な収益源として寄与しております。セキュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュアルの提供により、前年同期比で増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、留学再開の傾向が続き、売上高が前年同期比で増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。
現場サイトでの日本人医療者派遣は継続しているものの、前年同期比で売上高は若干減少しましたが、安定的な収益源として寄与しております。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加しております。中国では未病段階のヘルスケア／ウェルエイジングへの関心が高まっており、ベトナムや韓国等からの需要も増加傾向にあります。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマーを目指します。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。
（ⅵ）官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
（ⅶ）官公庁受託事業（東京都「子育て支援制度に係るデータ整備委託」事業）
東京都の関連団体から、東京都を含む都内複数の自治体の子育て分野に関するベースレジストリの整備を実施することを目的に子育て支援制度を構造化のうえ、集約しオープンデータ化する「子育て支援制度に係るデータ整備委託」事業を受託しました。
これらの結果、ならびに厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了した影響により、医療アシスタンス事業の売上高は、549百万円（前年同期比56.5％減）、セグメント利益は62百万円（同74.1％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加にともなう契約見直し等により、前年同期比で売上高が増加しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は107百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は20百万円（同32.2％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、3,484百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金397百万円の減少、売掛金及び契約資産28百万円の減少、立替金225百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し、1,779百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金31百万円の増加、契約負債172百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し1,704百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金34百万円の減少及び為替換算調整勘定23百万円の増加によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。