E26625 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、ウィズコロナにおける緩やかな景気回復基調にあるものの、混迷するウクライナ情勢や長期化する円安の影響による資源エネルギー価格の高騰、物価上昇による家計の負担増、企業のコスト増や競争力低下をもたらす懸念もあり、今後の経済に対する不確実性は高まっています。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、７月は891,615人（前年同月比220.8％増）、８月は1,201,247人（同210.9％増）、９月は1,004,700人（同214.8％増）と前年同月比で増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数は、７月は2,320,694人（前年同月比1,505.2％増）、８月は2,156,900人（同1,169.5％増）、９月は2,184,300人（同957.1％増）と前年同月比で大幅に増加しており、新型コロナウイルス感染症拡大前の実績に迫る勢いを見せています（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に迫る戻りをみせ、出国日本人数は同水準には届いていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末をもって終了したため、前年同期比で減少しました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,845百万円（前年同期比40.0％減）と減収となりました。また、売上原価も、2,165百万円（同42.4％減）と減少し、販売費及び一般管理費は512百万円（同40.2％増）、営業利益は168百万円（同72.7％減）、経常利益は188百万円（同70.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円（同70.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、出国日本人数が徐々に増加傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干減少しましたが、セキュリティ・アシスタンスサービスは、前年同期比で増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、留学が急速に再開し始めており、売上高が前年同期比で大幅に増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の要請が継続しており、前年同期比で売上高は若干増加しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、まだ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。今後の更なる需要拡大を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築等の体制強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスは、海外からの訪日外客数の急激な増加にともない、売上高が前年同期比で大幅に増加しております。今後の更なる需要拡大を見据え、クライアントである海外の損害保険会社やアシスタンス会社との関係強化を図っております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業
厚生労働省や大阪府その他の自治体より受託している外国人診療に関する相談窓口事業であり、医療機関向けの相談対応業務を順調に実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、
５月末で終了したため、売上高は前年同期比で大きく減少しました。
（ⅷ）検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様の理由により、５月末で終了したため、売上高は前年同期比で減少しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,539百万円（前年同期比42.6％減）、セグメント利益は430百万円（同40.1％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が減少しました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は306百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は67百万円（同59.9％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、3,592百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金117百万円の減少、売掛金及び契約資産499百万円の減少、立替金254百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、1,856百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金30百万円の減少、未払法人税等205百万円の減少、賞与引当金33百万円の増加、契約負債17百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、1,735百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金72百万円の増加、為替換算調整勘定50百万円の増加がありました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。