E26839 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人部門では、食料品を中心に物価上昇が続いたものの政府の電気・都市ガス料金補助などにより物価上昇率が鈍化してきたことに加え、特別給与支給額の伸び、米国との関税交渉合意、さらには、最低賃金について39道府県で中央最低賃金審議会の目安を上回る引き上げが決定されたことなどから、個人消費は、緩やかながらも増加基調にありました。企業部門では、物価上昇や米国の通商政策の影響が懸念されましたが、個人消費が増加基調にあることや企業収益は、米国の通商政策の影響を受けた自動車製造など一部の業種を除き、引き続き好調に推移していることから、投資意欲も引き続き、供給網強靭化、人手不足対応及びデジタル関連への投資を中心に旺盛な状況でありました。
また、世界経済については、米国経済は、堅調を持続している状況ながら、自国の通商政策を起因とした物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退が懸念され、欧州経済も同様に物価の安定などを背景に堅調を維持している状況ながら、米国との貿易摩擦並びにフランスの財政不安を始めとした財政リスクの再燃が懸念される状況でありました。一方、中国経済は、2024年９月以降に導入された各種政策により一定の景気刺激効果は見られたものの依然として不動産市場の低迷、高い失業率、個人消費の低迷が続いており、これらが景気回復の足枷となっており、さらには、他国以上に米国の通商政策の影響が懸念される状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費が増加基調にあることや企業の投資意欲が旺盛であることなどを背景に、全般的に企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。
掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業の他、製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、前期稼働していた民間企業向け大型ＢＰＯ案件の規模縮小などがありましたが、地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件などについて積極的に受注活動を展開した他、製造系人材サービス事業においては、既存先を中心に受注量の増加について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前年同期比1,176,079千円増(5.7％増)の21,639,911千円となりました。
また、利益面では、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、一層の体制強化を図るべく、高スキル人材や専門家などを補強するため、積極的な採用活動を実施した結果、人件費は増加しましたが、受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比750,261千円増(63.1％増)の1,938,511千円となりました。また、経常利益は、前年同期比756,969千円増(63.5％増)の1,948,384千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比523,919千円増(65.4％増)の1,324,456千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、前期稼働していた民間企業向け大型ＢＰＯ案件の大幅な規模縮小などがありましたが、地方自治体取引では、引き続きマイナンバー関連案件に加え、地方自治体各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力したことに加えて、民間企業取引においても大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業者とする受注案件、新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は順調に推移しました。一方、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件や金融関連案件の規模縮小に対して、地方支店の既存取引先からの受注量増加などにより挽回することができました。また、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移しましたが、金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比557,578千円増(3.3％増)の17,398,465千円となりました。また、利益面では、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は708,783千円増(67.1％増)の1,765,203千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件の大幅な規模縮小などがありましたが、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務、近畿圏における社会福祉関連訪問調査業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努めた他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年３月末比で新たに８地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて203地方自治体となっています。一方、民間企業取引においても、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする案件や新規取引先開拓により大型案件を受注した他、フィールド業務案件でも金融機関からの大型案件の受注量が順調に推移するなどの結果、当事業部門の売上高は前年同期比607,406千円増(4.8％増)の13,172,209千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した中央官庁を事業主とする大型コールセンター業務派遣案件の終了及び地方支店において既存取引先から受注した地方自治体を事業主とするコールセンター業務派遣案件の規模縮小や金融関連派遣案件の規模が縮小しましたが、札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件を受注するなど既存取引先との取引拡大に注力した結果、当事業部門の売上高は前年同期比88,432千円増(5.7％増)の1,639,134千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの案件受注などにより、新規案件の受注量は、順調に推移しましたが、前期稼働していた各地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が終了若しくは規模縮小したこと、金融機関からの新ＮＩＳＡ案件などの受注量が減少したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比138,260千円減(5.1％減)の2,587,120千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門では、一部の取引先において、労働者派遣から直接雇用への動きや減産の影響がありましたが、調味料製造、総菜製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの受注増加及び調味料製造、健康食品製造などの新規取引先からの受注などにより、受注量は順調に推移しました。製造加工部門においては、米国の通商政策の影響が懸念されましたが、総合電機製造、プラント製造、機械製造など既存取引先からの受注増加や電子部品製造、印刷など新規取引先からの受注に加えて、住宅設備製造の取引先から政府施策関連大口派遣案件を受注できたことなどから、当事業の売上高は前年同期比633,518千円増(18.2％増)の4,111,925千円となりました。また、利益面では、今後の業容拡大に向けて新規採用を積極的に実施した結果、人件費及び採用費などが増加しましたが、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比45,718千円増(40.5％増)の158,677千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、退職社員の補充ができなかったことなどにより前年同期比15,017千円減(10.4％減)の129,521千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、収益率の高い案件の受注減少などにより、前年同期比4,241千円減(22.5％減)の14,630千円となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は20,863,661千円となり、前連結会計年度末に比べ985,270千円の増加となりました。その主な要因は、前払費用を含むその他の流動資産が56,559千円減少したものの、現金及び預金が807,737千円、受取手形、売掛金及び契約資産が178,601千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は6,040,228千円となり、前連結会計年度末に比べ1,074,737千円の増加となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が529,652千円、未払金が411,396千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は14,823,433千円となり、前連結会計年度末に比べ89,467千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が100,145千円（親会社株主に帰属する中間純利益により1,324,456千円増加し、配当金の支払いにより1,424,602千円減少）減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ807,737千円増加して、11,532,012千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は2,509,417千円（前年同期は2,285,170千円の獲得）となりました。
その主な要因は、売上債権及び契約資産の増加で178,601千円減となったものの、未払金の増加で399,130千円増、税金等調整前中間純利益が1,948,384千円となったことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は143,718千円（前年同期は68,016千円の使用）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が19,552千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が89,653千円、敷金及び保証金の差入による支出が63,708千円あったことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,557,961千円（前年同期は1,603,449千円の使用）となりました。
その主な要因は、配当金の支払が1,424,830千円、長期借入金の返済による支出が133,136千円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。