E26839 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が大幅に進み、雇用や所得環境が改善するに伴い、外食や旅行などのサービス消費がコロナ禍以前の状況に回復してきた一方で、輸入価格の上昇を起点とする物価上昇についてその上昇率が名目可処分所得の伸び率を上回るなど先行き不透明な状況でありました。
また、世界経済は、アメリカ経済は堅調に推移したものの今後、欧米各国における金融引き締め政策の長期化、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化や中国の過剰債務問題の顕在化などに因る景気減速が懸念されるなど依然として不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、物価上昇の影響を受ける一部業種で雇用を抑制する動きが見られたものの個人消費の緩やかな回復及び企業収益の改善が続いていることを背景に有効求人倍率は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、主力のＢＰＯ関連事業については、従来から重点的に取り組んで来たマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件の他、首都圏、京阪神、九州地方を中心に未取引地方自治体取引開拓を推進するとともに地方自治体窓口業務などマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件以外の様々な地方自治体ＢＰＯ業務への参入並びに取引拡大を推進するなど積極的に営業活動を展開してまいりました。しかし、期初、主に第２四半期までに受注を見込んでいたマイナンバー交付施策案件について案件の発注規模が想定を大きく下回ったことや第２四半期までに受注を見込んでいた地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において行われた「一般競争入札」（価格競争方式）において落札できなかった案件があった他、受注を想定していた法改正対応関連案件について当期の業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定していた受注高を実現できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が引き続き好調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間の経営成績について売上高は、前年同期比4,429,094千円減(11.9％減)の32,796,646千円となりました。
また、利益面では、主力であるＢＰＯ関連事業において、未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開しましたが、期初に想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回った一方で販売費及び一般管理費につきましては、競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材の採用などを積極的に実施したものの登録者募集費等の効率的運用による節減に努めた結果、営業利益は前年同期比3,383,950千円減(61.2％減)の2,141,673千円、経常利益は、前年同期比3,407,581千円減(61.4％減)の2,144,499千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2,406,506千円減(63.0％減)の1,411,582千円となりました。
なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、第１四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のＢＰＯ関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、大手ＢＰＯ事業者から大型案件を受注した他、営業支援業務とペイロール業務が堅調に推移し、マイナンバー交付施策案件についても前年同期比では堅調に推移しましたが、案件の発注規模が想定を大きく下回りました。また、受注を見込んでいました地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していたところ、「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことに伴い、想定していた案件受注が実現できなかったことや落札した案件の受注価格の低廉化傾向が見られたことに加え、法改正対応関連案件の今期業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定していた受注高を実現することができませんでした。ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏における大型新規案件が受注できたことや仙台、福岡などの地方支店において既存取引先からの受注が堅調に推移した他、金融機関からの受注も堅調に推移したものの大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件について規模縮小や終了しましたことから期初に想定していた受注高を実現することができませんでした。一般事務事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件及び地方支店において大手ＢＰＯ事業者などからの受注が堅調に推移したものの地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などから、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は前年同期比5,348,621千円減(16.3％減)の27,540,988千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや受注したＢＰＯ請負案件の収益率が想定を下回ったことに加え、今後の業務多様化やＢＰＯ関連事業の地方展開に対応する他、「一般競争入札」(価格競争方式)案件への競争力強化並びに体制強化を図るため、人材の採用などを実施したことなどから、営業利益は前年同期比3,400,174千円減(64.0％減)の1,913,438千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体取引との拡大を図るために未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開した結果、当第３四半期末における取引地方自治体数は、147地方自治体まで増加し、取引地方自治体数の増加に伴い、マイナンバー交付施策案件及び新規業務のＢＰＯ請負案件の受注は前年同期比では、堅調に推移したものの既存取引地方自治体におけるマイナンバー交付施策案件の発注規模の縮小や「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していた経済対策関連案件など多くの新規案件において「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことによる失注及び法改正対応関連案件の実施が今期見込めなくなった他、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比5,196,461千円減(20.4％減)の20,289,058千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことや金融機関からの受注が堅調に推移したことなどに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が前年同期比堅調に推移したものの大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比25,297千円増(0.8％増)の3,296,813千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件、地方支店において大手ＢＰＯ事業者などから官公庁案件などの受注が堅調に推移したものの前年度に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存案件の規模縮小や終了などにより、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比177,458千円減(4.3％減)の3,955,116千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門において水産、食肉、菓子などの業種で年末年始の季節的な要因もあり既存取引先を中心に受注量が好調に推移したことに加え、総菜、冷凍食品などの業種も受注が堅調に推移しました。製造加工部門については、住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加しましたが、輸送機製造、電機器具製造、化学などの業種では、取引先の減産に伴う受注量減少などから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比926,211千円増(22.5%増)の5,038,354千円となりました。また、利益面では、人材の採用を積極的に行うとともに経費の効率的運用に努めましたことから、営業利益は前年同期比7,767千円増(4.1％増)の195,292千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は、前年同期比6,684千円減(3.0％減)の217,304千円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の節減に努めましたことから、前年同期比8,457千円増(34.5％増)の32,942千円となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は20,734,774千円となり、前連結会計年度末に比べ1,074,915千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,668,111千円、未収入金を含むその他が594,824千円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が7,525,661千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,055,753千円となり、前連結会計年度末に比べ1,227,258千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が1,347,655千円増加したものの、未払法人税等が1,326,032千円、未払金が987,807千円、長期借入金が210,054千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,679,021千円となり、前連結会計年度末に比べ152,342千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が106,773千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により1,411,582千円増加し、配当金の支払により1,304,809千円減少）増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。