E27723 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により年明けから緊急事態宣言が出され、宣言解除後においても変異株の拡大による感染第４波が懸念されるなど、先行きの不透明感が極めて強い状況で推移致しました。
また、2021年４月の介護報酬改定に向けて示された審議報告では感染症や災害への対応力の強化、地域包括ケアシステムの推進などが掲げられましたが、当社業績に大きく影響を及ぼすような内容はございませんでした。
このような状況のもと、当社は、ご利用者様に対する支援継続のため、行政及び関連機関と連携し、感染予防の様々な取り組みを行いつつ、訪問看護の継続を行いました。新型コロナウイルス感染症により当社看護師やご利用者様が陽性又は濃厚接触者となるなどの事例がありましたが、それにより長期間にわたり事業所を休止するような事態には至らず、結果的に新型コロナウイルス感染症による訪問看護実施に対する大きな影響はございませんでした。
また、当社は①収益性改善の継続と多職種連携の強化②採用ルートの多様化③精神医療及び当社事業の社会的認知度の向上④データを活用した精神医療の高度化を重要課題として事業活動に取り組んでおります。①収益性改善の継続については、近年継続して注力している従業員教育の効果などにより看護師１名当たりの訪問件数（稼働）は前年同四半期比１件増の90件となりました。多職種連携の強化については引続き作業療法士の採用を進めるとともに地域の関係機関に対する多職種を活かした当社のサービスの周知を行うなどしております。②採用ルートの多様化に向けては紹介エージェント会社、従業員紹介、当社HPでの直接応募に加えた新たな採用ルートの確立に向けて、事業者との検討を進めております。③精神医療及び当社事業の社会的認知度の向上については、看護学校その他地域での講義活動を強化するとともに、当社HPを利用した情報発信を行うべく当社HPの改修検討を進めております。④データを活用した精神医療の高度化に向けては、当社に蓄積されている訪問看護に係るデータを活用し、ご利用者様の症状の動向、入院可能性などを測定する取り組みを進めており、2021年４月以降、各事業所への導入を進めて参る予定です。
以上により、当第１四半期累計期間における売上高は3,088,709千円となり、前年同四半期に比べて329,930千円、12.0%の増収となりました。売上原価では、人員増加などから労務費が増加し、また、事業所及び転貸住宅の増加により地代家賃が増加するなどしました。販売費及び一般管理費についても株主数の増加に伴う株主総会関連費用が増加するなどしましたが、営業利益は181,816千円となり、前年同四半期に比べて98,337千円、117.8％の増益となりました。また、経常利益については188,087千円となり、同じく比較して103,569千円、122.5%の増益となりました。
四半期純損失につきましては、2021年2月から開始された当社株式に対する公開買付に対応するための諸費用として公開買付対応費用139,943千円を特別損失に計上したことなどから、21,424千円（前年同四半期は12,158千円の四半期純利益）となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
訪問看護売上は、看護師１人当たりの訪問件数が向上したこと並びに前事業年度中に開設した事業所、営業所及び出張所が第１四半期累計期間を通じて稼働したことなどから2,863,645千円となり、前年同四半期に比べて288,928千円、11.2％の増収となりました。
賃貸（住宅支援）売上については、居住支援法人の指定を受けた道府県が増加するとともに訪問看護と連携する当社の住宅支援事業に対する認知度が広がり、契約件数が増加したことなどから220,946千円となり、前年同四半期に比べて38,587千円、21.2％の増収となりました。なお、居住支援法人については現在、北海道、宮城県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県で指定を受けております。
また、相談支援事業（計画相談）につきましては昨年11月に新たに開設した事業所の運営も順調に進んでいることなどから3,337千円となり、前年同四半期に比べて1,973千円、144.8%の増収となりました。
当事業年度末における資産合計は3,888,858千円となり、前事業年度末から195,681千円減少しました。未払法人税等の納付を行ったこと及び関係会社に対する貸付を実施したことなどから現金及び預金が減少しております。一方で関係会社長期貸付金が増加しております。
当事業年度末における負債合計は1,461,495千円となり、前事業年度末から109,122千円減少しました。賞与引当金が増加しましたが、未払法人税等及び社会保険料に係る未払金が減少するなどしました。
当事業年度末における純資産は2,427,363千円となり、前事業年度末から86,558千円減少しました。2020年12月期に係る剰余金の配当を実施したこと及び四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少するなどしております。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、2021年３月24日付「株式会社CHCP-HNによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社CHCP-HN（以下「CHCP-HN」といいます。）は、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。ただし、後述の本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。）及び2014年２月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の全てを取得することにより、当社を完全子会社化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2021年２月８日から2021年３月23日までの間、当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2021年３月30日をもって、当社の親会社となっております。
本公開買付けは成立したものの、CHCP-HNは、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかったことから、当社が2021年２月５日付で公表いたしました「株式会社CHCP-HNによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、本取引の一環として、当社に対して、当社の株主をCHCP-HNのみとするため株式併合の実施を要請いたしました。
当社は、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「③ 当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、当社がCHCP-HNの完全子会社となることにより、国内在宅医療拡充におけるシナジーの創出を見込むことができ、当社の企業価値の向上に資するものであると判断しております。
そのため、当社は、本日開催の取締役会において、当社が開示した2021年３月26日付「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」において、2021年４月15日を基準日として、2021年６月に開催する予定としていた臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することになります。これにより、当社株式は、2021年６月１日から2021年６月17日まで整理銘柄に指定された後、2021年６月18日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間における販売実績に著しい変動はありません。なお、販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。