E01490 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクを含みつつも、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しをなどをうけ、景気は緩やかな回復の動きとなりました。
その一方で、(一社)日本工作機械工業会の2023年４月～６月における受注総額は3,742億円となり、前年同期比19.2％減となりました。内需1,203億円（前年同期比25.4％減）、外需2,538億円（前年同期比15.9％減）となり、外需比率67.8％となっております。
当社グループにおきましては、主に中国並びに台湾において需要が減少したことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は12,278百万円となり、前年同累計期間に比べ11.2％減となりました。利益につきましては、売上高の減少に加え、販売促進関連費用や試験研究費等の増加もあり、営業利益は28百万円となり、前年同累計期間に比べ95.5％減となりました。また、在外子会社の為替差損等により、経常損失は75百万円（前年同累計期間は経常利益873百万円）、公開買付関連費用の発生等により親会社株主に帰属する四半期純損失は317百万円（前年同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円）となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
日本におきましては、売上高は6,808百万円（前年同累計期間比5.4％減）となり、セグメント損失（営業損失）は359百万円（前年同累計期間はセグメント損失（営業損失）168百万円）となりました。
アジアにおきましては、売上高は6,743百万円（前年同累計期間比14.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は122百万円（前年同累計期間比87.1％減）となりました。
米国におきましては、売上高は563百万円（前年同累計期間比17.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同累計期間比32.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円減少し、39,883百万円となりました。この減少は、主にその他流動資産、受取手形及び売掛金がそれぞれ1,282百万円、881百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ1,773百万円減少し、16,971百万円となりました。この減少は、短期借入金1,129百万円の増加もありましたが、主に支払手形及び買掛金、その他流動負債、電子記録債務がそれぞれ1,306百万円、539百万円、482百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、22,912百万円となりました。この増加は、利益剰余金の477百万円減少もありましたが、主に為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金がそれぞれ471百万円、28百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、8,182百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは341百万円となり、前年同累計期間に比べ689百万円資金収入が増加いたしました。この増加は、仕入債務の減少額の増加による1,983百万円の資金支出増もありましたが、売上債権の増加額の減少による1,840百万円の資金収入増、その他の流動資産の減少額の増加による920百万円の資金収入増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△188百万円となり、前年同累計期間に比べ142百万円資金支出が減少いたしました。この減少は、無形固定資産の取得による支出の増加による240百万円の資金支出増もありましたが、有価証券の償還による収入300百万円の資金収入増によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△81百万円となり、前年同累計期間に比べ467百万円資金支出が減少いたしました。この減少は、長期借入れによる収入の減少による313百万円の資金収入減、長期借入金の返済による支出の増加による468百万円の資金支出増、非支配株主への配当金の支払額247百万円の資金支出増もありましたが、短期借入金の減少額の減少による1,554百万円の資金支出減によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は503百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当第２四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当第２四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。