E01509 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、656億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億31百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は、319億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億58百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少76億89百万円、商品及び製品の減少４億３百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億95百万円、受取手形及び売掛金の増加２億40百万円等によるものであります。
固定資産は、337億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して58億27百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加50億65百万円、無形固定資産の増加４億43百万円、投資有価証券の増加３億84百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は、36億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億49百万円の減少となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用の減少３億57百万円、買掛金の減少99百万円等によるものであります。
固定負債は、42億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少64百万円、役員退職慰労引当金の減少８百万円、リース債務の増加68百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益は、１億５百万円でしたが、配当金の支払い３億36百万円があったため、利益剰余金は、２億31百万円の減少で517億24百万円となりました。また、為替換算調整勘定の減少４億37百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億53百万円等があったため純資産の部は、578億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億81百万円の減少となりました。
ｂ.経営成績
当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」に基づき、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的成長を目指して取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、米国の関税政策が、自動車や輸送用機器、設備機械など幅広い産業に影響を及ぼしており、生産量の減少や設備投資の抑制が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。このような状況もあり、国内外の需要は低調に推移し、減収となりました。利益面では、原価率の上昇や販管費増加に加え、利益率の高い主要事業の減収を受け、営業利益は前年同期比で減益となりました。さらに、新工場への移転関連費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅な減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 131億70百万円（前年同期比 2.4%減）
営業利益 ９億20百万円（前年同期比 33.7%減）
経常利益 10億56百万円（前年同期比 28.5%減）
親会社株主に帰属する中間純利益 １億５百万円（前年同期比 88.8%減）
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、産業機械向け需要は回復基調にあるものの自動車産業向け需要の減少により、売上高は59億21百万円（前中間連結会計期間比0.3%の減収）となりました。利益面では、経費の増加及び原価率の上昇により、営業利益９億２百万円（同16.1%の減益）となりました。
機械工具事業は、建設、建築業界向け製品の売上の減少により、売上高は40億15百万円（同6.8%の減収）となりました。利益面では、工場移転に伴う稼働率の低下により製造原価が増加したほか、販管費も増加し、営業損失５百万円（前中間連結会計期間は２億67百万円の営業利益）となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、国内のブロワの売上増加により、売上高は21億72百万円（同1.9%の増収）となりました。利益面では、製品構成の影響により、営業損失26百万円（前中間連結会計期間は55百万円の営業利益）となりました。
建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、国内は物件数が減少し、売上高は10億61百万円（同5.2%の減収）となりました。利益面では、原価率の低下により、営業利益48百万円（前中間連結会計期間は11百万円の営業損失）となりました。
海外売上高は、豪州および欧州地域の売上減少により、45億67百万円（前中間連結会計期間比3.0%減）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.7%となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は70億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億７百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、４億63百万円の支出（前年同中間期は11億８百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は、減価償却費８億34百万円、税金等調整前中間純利益６億７百万円、工場移転関連費用４億48百万円であります。主なマイナス要因は、未払消費税等の減少７億14百万円、法人税等の支払額４億93百万円、工場移転関連費用の支払額４億27百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、53億40百万円の支出（前中間連結会計期間比5.4%増）となりました。プラス要因は、定期預金の払戻による収入67億42百万円であります。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出61億44百万円、定期預金の預入による支出55億99百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億97百万円の支出（前中間連結会計期間比41.4%減）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額３億36百万円、リース債務の返済による支出１億57百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、４億56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。