E01509 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や金融引き締め政策、中国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気は減速しています。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財政・金融政策を背景に内需を中心に消費や投資が回復傾向にありますが、円安や原材料価格高騰の影響を色濃く受けております。この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、671億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億35百万円
の増加となりました。
資産の部では、流動資産は440億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億36百万円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少51億70百万円、受取手形及び売掛金の減少4億99百万円、有価証券の減少4
億円、原材料及び貯蔵品の増加5億87百万円、商品及び製品の増加3億85百万円等によるものであります。
固定資産は、230億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億71百万円の増加となりました。これは主
に建設仮勘定の増加40億7百万円、土地の増加5億6百万円、投資有価証券の増加4億99百万円、無形固定資産
の増加3億9百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は36億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億22百万円の減少となりまし
た。これは主に未払法人税等の減少3億1百万円、買掛金の減少2億76百万円、賞与引当金の減少2億50百万
円、流動負債のその他の増加1億24百万円等によるものであります。
固定負債は、44億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円の減少となりました。これは主にリ
ース債務の減少92百万円、役員退職慰労引当金の増加30百万円、退職給付に係る負債の増加16百万円等によるも
のであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億57百万円でしたが、配当金の支払い11億35百万円があったため、利益剰余金は、6億21百万円の増加で565億44百万円となりました。また、自己株式の増加6億27百万円、為替換算調整勘定の増加7億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億40百万円等があったため純資産の部は、590億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億5百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における売上高は206億7百万円となり、前第3四半期連結累計期間213億50百万円と比較すると、3.5%の減収となりました。利益面では、営業利益は23億19百万円となり、同29億27百万円と比較すると20.8%の減益、経常利益は24億99百万円となり、同31億円と比較すると19.4%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億57百万円となり、同20億92百万円と比較すると16.0%の減益となりました
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、リチウムイオン電池の電解液向け製品及び半導体向け製品の需要減少のため、売上高は89億1百万円(前第3四半期連結累計期間比7.6%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業利益20億9百万円(同18.1%の減益)となりました。
機械工具事業は、対面営業を再開できたことで国内外の売上げが回復基調にあり、売上高は66億49百万円(同2.3%の増収)となりました。利益面では、経費の増加により、営業利益4億43百万円(同13.1%の減益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、前年度の価格改定前の駆け込み受注の影響により国内外とも需要が減少、売上高は33億95百万円(同3.9%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業損失1億9百万円(前第3四半期連結累計期間は43百万円の営業損失)となりました。
建築機器事業は、建設業界での資材高騰及び人材不足の影響による大型物件の遅延や延期が多く、売上高は16億61百万円(同0.9%の減収)となりました。利益面では、減収及び原価率の増加、経費の増加により、営業損失23百万円(前第3四半期連結累計期間は7百万円の利益)となりました。
海外売上高は、主に中国でのリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の売上げが減少したことにより、70億55百万円(前第3四半期連結累計期間比5.8%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、7億79百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備の新設
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||
日東工器株式会社 東北工場(仮称) (福島県福島市) |
当社全製品の製造 |
15,898 |
4,580 |
自己資金 および補助金 |
2023年10月 |
2025年4月 |
(注)1.福島市からの「用地取得助成金」(147百万円)は、2023年9月に受領済みです。
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の受給額は、補助事業完了後の2026年頃に確定す
るため、確定次第開示予定です。
2.上記投資予定額は、(注)1.の補助金収入により充当される金額を控除せず、工事代金、設備購入等の
予定金額等を記載しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けております。