売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E31745 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

  当第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少傾向にあり、社会経済活動が正常化していく中で、急激な円安による物価高等により個人の消費マインドの冷え込みが懸念され、依然として不透明な状況が依然として続いております。

 当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2021年の1年間で13歳~59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、全体の利用割合は82.9%(前年比0.5%減)と幅広い年代で利用されております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は78.7%(前年比4.9%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。
 こうした環境のもと、当社は中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、トレーディングデスク事業のさらなる規模拡大に努めてまいります。また、メディア事業においては、認知及び持続的な収益の拡大を実現するため、認知拡大施策やさらなるサービスの拡充に努めてまいります。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は12億76百万円(前年同期比2.7%減少)、営業利益は1億30百万円(前年同期比49.4%減少)、経常利益は1億38百万円(前年同期比46.6%減少)、四半期純利益は21百万円(前年同期比90.1%減少)となりました。

 (注)出所:総務省「令和3年通信利用動向調査の結果」

 

 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

 

  ①広告事業

 広告事業は、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。

当事業においては、FXや暗号資産市場が活況だったことにより金融関連が好調に推移したため、当事業の売上高は3億83百万円(前年同期比28.2%増加)、セグメント利益は2億7百万円(前年同期比54.6%増加)となりました。

 

②メディア事業

  メディア事業は、恋愛マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。

「Omiai」では、アプリの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである「のん」さんのWeb-CMを公開しております。また、まじめな出会いや恋愛に関わる全ての人に向け、リアルな情報提供をする恋愛メディア『コイパス by Omiai』を2022年9月28日より開始いたしました。なお、経費削減や効果的・効率的なプロモーション実現のため内製化を進めたものの、当事業の売上高は8億92百万円(前年同期比11.9%減少)、セグメント利益は1億12百万円(前年同期比62.8%減少)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1億8百万円減少し、59億88百万円となりました。これは主に売掛金が1億7百万円増加したものの、現金及び預金が2億27百万円減少したこと等によるものであります。

一方、負債合計は、前事業年度末と比べ48百万円減少し、27億80百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる未払金が98百万円増加したものの、買掛金が51百万円減少及び未払法人税等が83百万円減少したこと等によるものであります。
 純資産合計は、前事業年度末と比べ59百万円減少し、32億8百万円となりました。これは四半期純利益を21百万円計上したものの、利益剰余金が配当により90百万円減少したこと等によるものであります。
 以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末と同水準の53.6%となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。