売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E31776 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される中、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、情勢不安、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響についても留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。

 当第2四半期連結累計期間においては、売上高・営業利益・営業利益率が上半期過去最高となり、営業利益が前年同四半期1.6倍に増益となりました。「アクセルジャパン」が好調に推移し、業績拡大を牽引しております。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高2,353百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益477百万円(同64.5%増)、経常利益474百万円(同63.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円(同53.2%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

[プロモーション支援事業]

 プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。

 当第2四半期連結累計期間においては、「アクセルジャパン」の新規売上及び更新売上が共に増加し好調に推移いたしました。2022年10月の事業開始以来、毎四半期増収を継続し、業績拡大を続けております。

 以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高785百万円(前年同四半期比75.1%増)、セグメント利益293百万円(同98.8%増)となりました。

 

[メディア事業]

 メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。

 当第2四半期連結累計期間においては、電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの広告売上が増加いたしました。地方自治体とのタイアップ広告売上が減少したため売上高が減少しておりますが、制作原価や広告宣伝費等が減少したことにより利益率が向上し、増益となりました。

 以上の結果、メディア事業は、売上高1,055百万円(前年同四半期比12.6%減)、セグメント利益149百万円(同7.8%増)となりました。

 

[ソリューション事業]

 ソリューション事業では、ECサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。

 当第2四半期連結累計期間においては、売上高が減少したものの、業務効率化による販売費及び一般管理費の減少により、利益率が向上し、増益となりました。

 以上の結果、ソリューション事業は、売上高475百万円(前年同四半期比5.2%減)、セグメント利益114百万円(同41.2%増)となりました。

 

 当第2四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,586百万円となり、前連結会計年度末に比べて298百万円の減少となりました。当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

 

(流動資産)

 流動資産は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が247百万円増加した一方で、自己株式の取得や長期借入金の返済などにより現金及び預金が472百万円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

 固定資産は744百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が102百万円減少したことによるものであります。

 

(流動負債)

 流動負債は1,095百万円となり、前連結会計年度末に比べて199百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が64百万円、短期借入金が30百万円、その他の負債が78百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

 固定負債は210百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済を行ったことによるものであります。

 

(純資産)

 純資産合計は2,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による277百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が305百万円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,384百万円となり、前連結会計年度末に比べて472百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は4百万円(前年同四半期は451百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益474百万円があったものの、売上債権の増加による減少247百万円があったことや、法人税等及び消費税等の納付144百万円があったことに加え、賞与引当金の減少などがあったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は38百万円(前年同四半期は22百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出32百万円があったことに加え、敷金の差入による支出6百万円があったことよるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は438百万円(前年同四半期は506百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出159百万円があったことに加え、自己株式の取得による支出278百万円があったことによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。