E31958 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2022年日本
の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2022年のインターネット広告費は前年から14.3％増加して３兆912億
円となり、２兆円を突破した2019年からわずか３年間で約１兆円の伸長を遂げております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2024年３月期は経営方針として、既存事業改善によるキャッシュ創出力強化に向けた「新アルゴリズム導入による効果改善」「ASP市場におけるポジションチェンジの推進」「ASA海外拠点展開による売上拡大」、新たに柱となる事業の育成による再成長のための「独自DSP立ち上げ支援サービス強化」「AIを活用したDTC（注１）支援ソリューションの立ち上げ」を掲げております。売上高においては、アドテクノロジー、マーケティングソリューションの減収により、当四半期連結累計期間では減収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損失は組織再編によるコスト削減を実施するも、減収等の影響により減益となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は7,481,963千円（前年同四半期比14.4％減）、営業損失は226,065千円、経常損失は234,671千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は199,836千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注2）「Logicad」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、前期に比べ大型案件が減少した影響等により、アドテクノロジーの売上は前年同四半期10.1％減の4,598,312千円となりました。
２．マーケティングソリューション
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、メディアデータを軸としたソリューション事業の売却等に伴い、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期33.7％減の1,502,896千円となりました。
３．デジタルソリューション
連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。連結子会社であった株式会社ゼータ・ブリッジは、2023年９月１日にSMN株式会社へ吸収合併されておりますが、SMN株式会社において全国各地のテレビCMメタデータの販売などのプロモーション関連領域のサービスを引き続き提供しております。当第３四半期連結累計期間では堅調に推移し、デジタルソリューションの売上は前年同四半期0.1％減の1,328,955千円となりました。
４．その他
テレビ番組表ポータル「テレビ王国」やインターネット利用支援ポータル「PreBell」の広告枠の企画及び販売事業を行っております。当第３四半期連結累計期間は、今期より「Prebell」の広告販売を開始した影響等により、その他の売上は前年同四半期比69.8％増の51,799千円となりました。
（注）１：Direct To Consumerの略。
２：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注３）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注４）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
３：Supply Side Platformの略。
４：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,238,846千円となり、前連結会計年度末に比べ457,538千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が278,407千円、受取手形、売掛金及び契約資産が159,305千円減少したことによるものであります。固定資産は3,219,421千円となり、前連結会計年度末に比べ221,461千円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形固定資産が236,367千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は7,458,267千円となり、前連結会計年度末に比べ678,999千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,645,728千円となり、前連結会計年度末に比べ299,013千円減少いたしました。これは主に、買掛金が212,530千円、未払法人税等が61,049千円減少したことによるものであります。固定負債は1,277,878千円となり、前連結会計年度末に比べ187,176千円減少いたしました。これは主に長期借入金が170,028千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,923,607千円となり、前連結会計年度末に比べ486,190千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,534,660千円となり、前連結会計年度末に比べ192,809千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を199,836千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。