株式会社グローバルキッズCOMPANY（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2023年４月の待機児童数が2,680人と前年比264人減少したほか、2022年の出生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。

一方、政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。

このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に「中期経営計画2024」を公表しており、３カ年計画の最終年度に当たる当連結会計年度も引き続き「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組みを進めております。

「規模拡大」の具体策として2023年４月18日に、当社グループが注力する東京都認可保育所を中心に展開する株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同年６月１日付で完全子会社化いたしました。2024年４月１日に予定しております事業譲渡及び株式譲渡により、運営施設数は減少しますが、運営施設数に占める認可保育所の割合は約81.9％から88.7％へと上昇いたします。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

また「機能拡充」を企図した新規事業強化等による収益源の多様化推進のためにはグループ本社機能の再編による生産性向上が不可欠と判断し、2023年４月１日を効力発生日として株式会社グローバルキッズの子育て支援事業の一部を株式会社GKSへ承継いたしました。加えて、本社機能の効率化や更なる業務品質向上を目指し新たな人事システムの導入や会計システムの刷新に着手しております。

「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて習い事事業「GlobalKids Plus＋」についても2023年６月に豊洲校、2024年１月に清澄白河校が開講しました。また、2024年４月には豊島区の認証保育所１施設をシンガポールのインターナショナル幼稚園であるEis International Pre-Schoolと連携し、インターナショナルプレスクールとしてリニューアルオープンする予定です。

当第１四半期連結会計期間末時点における運営施設数は、認可保育所154施設（東京都115施設、神奈川県29施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、学童クラブ・児童館11施設、企業主導型保育所１施設の計188施設となります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前第１四半期連結累計期間と比較して、株式会社おはようキッズの連結子会社化の寄与により売上高が増加しました。

費用面では、ICT費用が増加したものの、採用費削減や人件費率の改善により売上総利益が増加しました。販管費につきましては、上述の子育てプラットフォームへの投資などにより業務委託費が膨らみ、増加しました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,564百万円(前年同期比8.0％増)、EBITDA387百万円(同6.4％増)、営業利益183百万円(同3.5％増)、経常利益181百万円(同1.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円(同5.1％減)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ225百万円減少し16,449百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ88百万円減少し4,664百万円となりました。これは、未収入金及び契約資産が110百万円増加した一方で、現金及び預金が229百万円減少したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ136百万円減少し11,785百万円となりました。これは建物及び構築物が165百万円減少したことが主因です。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ58百万円減少し8,512百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ89百万円増加し3,741百万円となりました。これは、12月賞与支給により賞与引当金が339百万円減少した一方で、短期借入金、未払金、前受金がそれぞれ300百万円、177百万円、115百万円増加したことが主因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ147百万円減少し4,771百万円となりました。これは、繰延税金負債が48百万円増加した一方で、長期借入金が211百万円減少したことが主因です。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ166百万円減少し7,937百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により112百万円増加した一方で、第８期期末配当金に係る減少額が282百万円発生したことが主因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。