E32193 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
2024年４月１日以降、雇用されている勤務医には時間外・休日労働時間の上限規制が適用されます。看護師の働き方改革は、医師の働き方改革の影響を受ける可能性を考慮する必要があります。そのため、医師の労働時間を減らすためには、看護師に一部の業務をタスクシェアすることになることが想定されます。これにより、看護師などのエッセンシャルワーカー派遣領域を主力事業として取り扱う当社におきましては、高まる需要に対して、これまで以上に看護師の確保に努める方針です。
厚生労働省が発表した2024年３月の有効求人倍率が1.28倍で、前月と比べて0.02ポイント上昇しております。また、総務省統計局が発表した2024年３月の完全失業率の指数は2.6％と低水準に留まっており、依然新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、売上面及び利益面に大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着きをみせたことから、既存事業のみの売上構成に戻り、期初計画に対して想定通りの推移であるものの前年同期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,138,709千円(12.0％)減収の8,359,164千円、営業利益は、216,328千円(53.0％)減益の192,188千円、経常利益は、241,853千円(58.3％)減益の172,937千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比180,217千円(68.5％)減益の82,964千円となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せたことにより、主力事業であるコールセンター派遣事業が大きく落ち込みました。前期において特需案件の対応に人的リソースが奪われ、オーガニックへの営業活動が停止しておりました。そのため、引き続き営業活動のリードタイムが同四半期で影響しております。
今後は、オーガニックへの営業活動に注力しつつも、インバウンド需要の取り込みに注力しつつも、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,389,590千円(前年同期比50.1％減)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第２四半期連結累計期間では、既存支店における需要の拡大とエリアの拡大を実施しており、リソースを単価の高い看護に若干寄せたこともあり、看護師派遣が売上高及び利益に貢献しております。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は6,969,574千円(前年同期比3.8％増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金などが増加したものの、現金及び預金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して194,478千円減少し、4,912,466千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、未払費用などが増加したものの、短期借入金及び未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して278,675千円減少し、2,794,116千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して84,196千円増加し、2,118,350千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8％から39.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,524,311千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は11,730千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益188,662千円の計上があった一方、未払消費税等の減少189,741千円及び売上債権の増加46,092千円が生じたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9,637千円となりました。
これは主に、資産除去債務の履行による支出2,689千円、有形固定資産の取得による支出6,000千円、無形固定資産の取得による支出4,070千円が生じたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は200,000千円となりました。
これは、短期借入金の純減額200,000千円が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。