E01516 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、インフレ率の高止まり傾向など不透明な状況の中、世界的なウィズコロナ政策の定着により緩やかな回復がみられたものの、需要については厳しい環境が継続しました。
当社の主力である工作機械の受注動向では、米国においては、金融政策の引き締めを背景として製造業の景況感は減速基調にあり、欧州においては地政学的リスクの長期化による景気減速の懸念により回復の遅れがみられました。
中国においてはゼロコロナ政策による活動規制の影響で内外需とも力強さに欠ける展開が続きました。12月上旬にはゼロコロナ政策の緩和が公表されましたが、景気への影響が明確になるのは2023年前半と予想されています。
我が国の経済においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化などが続いておりますが、半導体関連など、受注は堅調に推移いたしました。
このような状況下、４年ぶりのリアル開催となったJIMTOF2022（日本国際工作機械見本市）では、日本電産グループとしての初めての出展であり、グループ企業である日本電産マシンツール株式会社と共同のブースで出展し、多くの来場者の注目を集めました。当社の出展機では、新製品の５軸制御横形マシニングセンタ「HM-X6100」および５軸制御立形マシニングセンタ「VB-X650」が海外からの来場者の高い関心を集めました。また、「VM43RⅡ」では実切削のデモ加工により加工能力をアピール、「VM53RⅡ＋CRASYS」、「VP600GC」では、それぞれロボットをドッキングし自動化・省力化の提案を行いました。これらのマシニングセンタ５機種に加え、「周辺支援機能」として遠隔地から操作が可能なNet Monitorリモート機能などを出展、当社の技術力をアピールして拡販に努めました。
また、国内各地で開催された展示会において、主力の立形マシニングセンタ「VM43RⅡ」、「VM53RⅡ」を出展して積極的な営業活動を展開し、営業担当者一人ひとりが月120件の顧客訪問を行うなど、新規顧客、既存顧客にとらわれず潜在ニーズを引出して更なる受注拡大に努めました。
当社の当第３四半期連結累計期間は、これらの積極的な受注活動と、日本電産グループ企業となったことによるグループ企業間でのシナジー効果、また徹底した経費削減等により、業績の改善を図りました。しかしながら、原材料費高騰による部材調達価格への影響、運送費の高騰、増産体制構築に伴う人件費の増加等により、利益は低調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は38,173百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,389百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加3,752百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,111百万円、電子記録債権の増加606百万円などによるものであります。
負債は24,511百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,723百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加2,486百万円、電子記録債務の増加1,118百万円、支払手形及び買掛金の増加1,042百万円などによるものであります。
純資産は13,661百万円となり、前連結会計年度末と比較して665百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上516百万円、為替換算調整勘定の増加220百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,578百万円（前年同期比69.1％増）となり、営業利益は324百万円（前年同期は営業損失978百万円）、経常利益は382百万円（前年同期は経常損失927百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は516百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,465百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。