ゼネラルパッカー株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として基本戦略を推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業における主力商品及び保守サービスの販売実績の増加に伴い、前年同期に比べ718百万円の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,239百万円（前年同期比20.4%増）、営業利益は509百万円（前年同期比76.4%増）、経常利益は514百万円（前年同期比77.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は343百万円（前年同期比78.8%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(包装機械事業)

主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績の増加とともに保守サービスの販売実績も増加したことから、売上高は3,530百万円（前年同期比32.7%増）、営業利益は521百万円（前年同期比155.8%増）となりました。

(生産機械事業)

大型プラントの販売実績の減少により、売上高は720百万円（前年同期比16.2%減）となりました。利益につきましては、低採算案件の影響により売上総利益率が低下したことから、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益84百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は10,769百万円となり、前連結会計年度末に比べて269百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が77百万円増加した一方で、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が326百万円減少したことであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,185百万円となり、前連結会計年度末に比べて527百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務が366百万円、長期借入金が73百万円、製品保証引当金が57百万円、それぞれ減少したことであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,583百万円となり、前連結会計年度末に比べて258百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金253百万円の増加であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、2,195百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は204百万円（前年同期は754百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益504百万円、売上債権の減少額338百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額366百万円、法人税等の支払額112百万円、棚卸資産の増加額77百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期比58.4％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期は33百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額89百万円、長期借入金の返済による支出73百万円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は103百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。