E01725 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善するにつれて、緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は底堅く推移したものの、中国経済の停滞や中東地域をめぐる情勢といった地政学リスクへの警戒感が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
原油価格は、2023年末以降１バレル70米ドル台で推移していましたが、ウクライナによるロシア製油所へのドローン攻撃でロシア産原油の供給懸念が増大したこと、国際エネルギー機関（IEA）が世界の原油需要見通しを上方修正したこと、中東情勢をめぐる警戒感が強まったこと、などを背景に１バレル80米ドル台まで上昇しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は233,209千米ドル（前年同期は239,641千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により822,866千米ドル（前年同期は744,888千米ドル）となりました。
利益面では、建造工事の順調な進捗による収益計上及び安定したチャーター事業からの持分法投資利益により、営業利益は、76,803千米ドル（前年同期は営業利益20,665千米ドル）となりました。
また、建造工事の前受金による一時的な現金及び現金同等物の増加に伴い利息収入を計上したことから、金融収益が前年同期と比べて増加し、税引前四半期利益は、82,117千米ドル（前年同期は税引前四半期利益20,634千米ドル）となりました。
これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、62,535千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益3,096千米ドル）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に持分法で会計処理されている投資の増加により、前連結会計年度末から45,398千米ドル増加し、3,933,319千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末から38,552千米ドル減少し、2,814,078千米ドルとなりました。
資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から83,950千米ドル増加し、1,119,241千米ドルとなりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から58,277千米ドル減少し、955,635千米ドルとなりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は107,083千米ドル（前年同期は17,526千米ドルの使用）となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は129,988千米ドル（前年同期は1,396千米ドルの使用）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は29,530千米ドル（前年同期は8,581千米ドルの使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め600,510千米ドルとなり、前連結会計年度末から13,688千米ドル減少しました。これは、借入金の減少によるものであります。
資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,132千米ドルであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。