E01725 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高止まりなどにより、先行きには不透明感も残る状況で推移したものの、経済社会活動の正常化により個人消費や企業収益などに持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けました。世界経済についても、総じて経済正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。
原油価格は、サウジアラビアやロシアが自主減産などによる供給削減措置の年末までの継続を決定したことや、米原油在庫が低水準となったことによる需給ひっ迫への警戒感を背景に上昇し、１バレル90ドル台で推移しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続して進められています。こうした状況から、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトについては、安定した需要が見込まれます。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、ExxonMobil Guyana社ガイアナ沖合スターブルーク鉱区のウアルプロジェクト向けFPSOの建造工事及びEquinor Brasil Energia社ブラジル沖合BM-C-33鉱区向けFPSOの建造工事の新規受注等により、受注高は8,053,893千米ドル（前年同期は830,885千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により2,485,637千米ドル（前年同期は1,991,229千米ドル）となりました。
利益面では、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益により、営業利益は88,334千米ドル（前年同期は営業利益41,214千米ドル）となりました。
また、為替差益の発生に伴う金融収益の増加により、税引前四半期利益は94,261千米ドル（前年同期は税引前四半期利益30,939千米ドル）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35,904千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益13,006千米ドル）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から456,973千米ドル増加し、3,593,187千米ドルとなりました。
負債合計は、主に社債及び借入金の増加により、前連結会計年度末から256,197千米ドル増加し、2,551,289千米ドルとなりました。
資本合計は、主に投融資資金の調達を目的とした新株式の発行により、前連結会計年度末から200,775千米ドル増加し、1,041,897千米ドルとなりました。なお、第２四半期連結会計期間に行った減資の資本合計に対する影響はありません。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から379,864千米ドル増加し、872,490千米ドルとなりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、159,135千米ドル（前年同期は435,872千米ドルの使用）となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関する売上債権の回収と買掛金の支払に係るタイミングの変動によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、59,862千米ドル（前年同期は65,138千米ドルの収入）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、280,518千米ドル（前年同期は43,862千米ドルの使用）となりました。これは主に、社債の発行及び株式の発行によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め632,806千米ドルとなり、前連結会計年度末から180,524千米ドル増加しました。これは、社債の増加によるものであります。
資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,114千米ドルであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。