E01675 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年1月１日～2024年６月30日）における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復などがみられたものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みがみられました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあります。
こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、新技術・新製品の研究開発投資を維持しながら、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前中間連結会計期間10億47百万円に対し22.0％増加の12億78百万円となりました。
画像検査事業は、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」およびボトル・容器検査機「S-Bottle」シリーズの販売が堅調に推移するとともに、3年間にわたり高額の研究開発費を投資して開発してきた高速・広幅印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」が、紙器パッケージ印刷の大手企業に採用され売上を伸ばしました。
一方で、第１四半期連結累計期間に引続き、国内大型案件の搬送機械製造の遅延による受注・納品の遅れや、特注機械の顧客の設備投資計画の見直し、中国メーカーに製造委託した検査用搬送機の長納期化により、当初の売上・受注計画からの乖離が継続して生じています。
このような状況下におきましても、当社画像検査技術に期待する国内顧客からの引き合いの増大に対応するために、計画に即した研究開発投資の継続と、開発者・技術者および営業人材の積極的な採用を進めてまいりました。
こうした研究開発投資や人材投資、営業活動へのコスト投資の結果、前中間連結会計期間に対して約20％増加した当中間連結会計期間の画像検査事業売上が販売管理費増をカバーできず、営業収益は悪化しました。
当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)・クラウドサービスで支えるUniARTSは、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が進みました。特に、医薬品や化粧品、食品パッケージメーカー大手が当社のAI技術を高く評価し、導入を決定するとともに、印刷工場の自動化に向け製造ラインの再構築をスタートさせました。4年以上にわたり研究開発投資を続けて開発してきた当社AI検査技術が数多くの印刷工場現場に採用され始めており、当社グループのビジョンである「目視検査ゼロ」実現に向けて貢献しております。
ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「Web給（給与明細サービス）」、「sync（スケジューラ同期サービス）」、「QuickGate（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用とともに、申請審査システムの行政サービス向けの受注と売上が増大しています。
海外市場は、中国(シリウスビジョン上海)の画像検査事業が、昨年後半からの中国経済悪化による不況の長期化により、予定していた化粧品・医薬品ボトル検査機やチューブ検査機の納品・受注の遅れ、取引先である中国搬送機メーカーによる機械開発・製造の遅延の発生により、売上回復が遅れていました。しかし、昨年下期から市場開拓を始めた検版とラベル検査市場からの引合いと受注が増大するとともに、小型検版機などの短納期製品が売上に貢献し始めており、当下期に向け、更なる業績回復・向上の手ごたえを感じています。
ASEAN画像検査事業の中のタイ(シリウスビジョンタイランド)は、日本とタイ間の営業・技術連携をさらに強化するとともに、バックオフィスに情報共有システムを導入し業務の改善を図りました。これらの業務プロセスの効率化により、コスト削減と情報共有のスムーズ化による組織全体での知識共有を促進し、経営体質の強化を推進しました。現在、新たな人材の採用活動を進めており、さらなる経営体質の変革に取り組んでまいります。
べトナム（シリウスビジョンベトナム）は引続き厳しい業績が続いておりますが、前下期から当上期にかけてデモ機の顧客への貸出しや装置性能評価テストの実施回数を増やし、顧客の具体的要求を満たす提案を進めてきた結果、ラベル検査市場やパッケージ検査市場からの引き合いと受注が増えてきております。
上記のとおり、当中間連結会計期間（2024年1月～６月）の当社グループ連結売上は、海外事業と国内特注検査機の売上低迷および搬送機製造の納期遅延が影響し、2024年12月期の予想連結売上高28億円(2024年2月14日開示)に対し、45.7％の達成率となっています。このような状況においても、今期の計画達成と来期以降の持続的成長のために、新技術・新製品の研究開発投資、ソフトウエア新製品開発投資、研究開発技術者の新規採用、および新市場開拓など、計画にしたがって新規投資を続けてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の研究開発費投資額は、2024年12月期の予想連結売上高に対して約４％の110百万円を計上いたしました。さらに、顧客向け技術サポート人員と国内外営業担当者の増員など、来期以降の継続的成長のために積極的な人材投資を実行してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は12億78百万円（前年同期比22.0％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業損失が11百万円（前年同期は16百万円の利益）、経常利益が８百万円（前年同期は59百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は16百万円（前年同期は44百万円の利益）となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して０百万円増加し、33億56百万円となりました。これは主として電子記録債権が31百万円、商品及び製品が12百万円、仕掛品が８百万円、建設仮勘定が62百万円、ソフトウエア仮勘定が57百万円、投資有価証券が29百万円増加したものの、現金及び預金が１億37百万円減少し、また受取手形及び売掛金が１億55百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、６億46百万円となりました。これは主として借入金が１億円増加、支払手形及び買掛金が49百万円、未払消費税等が24百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、27億10百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が19百万円増加したものの、為替換算調整勘定が33百万円、利益剰余金が30百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少し、78.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億37百万円減少し９億45百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、21百万円の支出（前年同期は85百万円の支出）となりました。これは主として売上債権の減少１億28百万円があるものの、仕入債務の減少60百万円、子会社清算益の計上47百万円,未払消費税等の減少20百万円、法人税等の支払19百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、１億78百万円の支出（前年同期は96百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、51百万円の収入（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払47百万円があるものの、長期借入による収入１億円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。