E01677 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。
当中間連結会計期間の売上高は、日本向け及び中国向けの売上が順調に推移したことから、10,493百万円（前年同期比24.8％増）となりました。主な製品別売上高では、小児用紙おむつ製造機械3,910百万円（同43.2％増）、大人用紙おむつ製造機械3,541百万円（同84.5％増）、生理用ナプキン製造機械1,790百万円（同10.1％増）、部品1,024百万円（同39.7％減）、その他225百万円（同47.4％減）となりました。
利益面では、増収の影響に加えて、販売費及び一般管理費が減少したことから営業利益は386百万円（前年同期は営業損失179百万円）、経常利益は422百万円（前年同期は経常損失130百万円）となりました。また、前年同期には投資有価証券売却益の計上や、グループ内の資金政策の見直しに伴う税効果会計の処理（一過性の費用計上）がありましたが、当期には発生しないことから、親会社株主に帰属する中間純利益は316百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失705百万円）となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,717百万円減少し、49,699百万円となりました。電子記録債権が274百万円増加いたしましたが、現金及び預金が1,104百万円、原材料及び貯蔵品が354百万円、建物及び構築物が316百万円、売掛金が245百万円及び仕掛品が214百万円減少いたしました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,969百万円減少し、16,146百万円となりました。未払金が148百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が705百万円、契約負債が523百万円、電子記録債務が430百万円、受注損失引当金が183百万円、長期借入金が166百万円及び繰延税金負債が123百万円減少いたしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、33,552百万円となりました。利益剰余金が184百万円増加いたしましたが、為替換算調整勘定が964百万円減少いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,417百万円減少し、6,314百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は105百万円（前年同期比95.9％減）となりました。これは主に、減価償却費の計上425百万円、税金等調整前中間純利益422百万円、棚卸資産の減少368百万円及び未収消費税等の減少313百万円があった一方、仕入債務の減少975百万円、契約負債の減少343百万円、受注損失引当金の減少183百万円及び法人税等の支払額180百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,841百万円（前年同期比77.1％増）となりました。これは主に、定期預金の増加2,720百万円及び有形固定資産の取得による支出141百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は370百万円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出193百万円及び配当金の支払額132百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。