E01697 Japan GAAP
本文の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善の動きがみられるとともに、インバウンド需要等により景気は緩やかな回復基調となる一方、長引く円安や中国経済の低迷、国際情勢悪化の長期化もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,913百万円(前年同期比15.4％減)、営業利益は140百万円(前年同期比33.1％減)、経常利益は161百万円(前年同期比28.8％減)、中間純利益は106百万円(前年同期比39.1％減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
工作機械需要に弱さがみられる中、一部の客先における在庫調整影響もあり、各種減速機の受注が低調に推移したことで、売上高は1,523百万円(前年同期比20.5％減)となりました。営業利益につきましては、価格改定の浸透のほか、新規サーボモーター事業の営業展開や原価低減に取組み、原材料価格の高止まり等ありましたが33百万円(前年同期比80.6％減)に留まりました。
[駐車場装置関連事業]
主力製品のパズルタワーの新設工事につきましては、コロナ禍における受注環境の停滞影響等があり、既存納入物件に対する改造改修案件の受注獲得に向け営業展開を進めましたが、売上高は1,328百万円(前年同期比8.4％減)となりました。営業利益につきましては、新設物件の工事工程・原価管理の徹底や原価低減活動のほか、既設物件に対する操作性向上などの付加価値提案に取組んだことで、135百万円(前年同期比138.8％増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は62百万円(前年同期比18.6%減)、営業損益につきましては28百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)となりました。
また、当中間会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ527百万円減少し12,237百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が138百万円、原材料及び貯蔵品が115百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等が698百万円、現金及び預金が298百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ688百万円減少し8,110百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が52百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が132百万円、無形固定資産が92百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ161百万円増加し4,126百万円となりました。
[負債]
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ678百万円減少し1,314百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が459百万円、未払金を含むその他の項目が137百万円、未払法人税等が81百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ712百万円減少し882百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債を含むその他の項目が36百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ33百万円増加し432百万円となりました。
[純資産]
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ151百万円増加し10,922百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が92百万円、利益剰余金が59百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ4.9ポイント増加し89.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間会計期間末残高は、4,512百万円(前事業年度末4,811百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が298百万円減少したことによるものであります。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、89百万円の増加(前年同期は449百万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少456百万円、棚卸資産の増加202百万円、法人税等の支払116百万円による減少があった一方で、売上債権の減少707百万円、税引前中間純利益161百万円、減価償却費107百万円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、331百万円の減少(前年同期は60百万円の減少)となりました。
これは主に、事業譲受による支出196百万円、有形固定資産の取得による支出125百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、56百万円の減少(前年同期は358百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払47百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は、45百万円であります。