売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01697 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、原材料価格の高止まりや国際情勢悪化の長期化もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。

減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。

駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。

室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,287百万円(前年同期比22.7%減)、営業利益は5百万円(前年同期比93.4%減)、経常利益は12百万円(前年同期比85.4%減)、四半期純利益は8百万円(前年同期比89.1%減)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

[減速機関連事業]

工作機械需要に弱さがみられる中、一部の客先における在庫調整影響もあり、各種減速機の受注が低調に推移したことで、売上高は667百万円(前年同期比30.1%減)となりました。営業損益につきましては、経費節減等に取組みましたが、原材料価格の高止まりや新規サーボモータ事業の初期費用等により12百万円の損失(前年同期は86百万円の利益)となりました。

 

[駐車場装置関連事業]

主力製品のパズルタワーの新設工事につきましては、コロナ禍における受注環境の停滞影響等があり、既存納入物件に対する改造改修案件の受注獲得に向け営業展開を進めましたが、売上高は580百万円(前年同期比13.1%減)となりました。営業利益につきましては、原価低減活動や原価管理の徹底に取組んだことで、25百万円(前年同期は4百万円)となりました。

 

[室内外装品関連事業]

品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は39百万円(前年同期比5.2%減)、営業損益につきましては7百万円の損失(前年同期は6百万円の損失)となりました。

 

また、当第1四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

 

[資産]

当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ288百万円減少し12,475百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品が202百万円、仕掛品が75百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等が674百万円、現金及び預金が89百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ471百万円減少し8,327百万円となりました。

固定資産は、減価償却等により有形固定資産が19百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が114百万円、無形固定資産が100百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ183百万円増加し4,148百万円となりました。

 

[負債]

当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ329百万円減少し1,663百万円となりました。

流動負債は、引当金が38百万円増加した一方で、未払金を含むその他の項目が165百万円、未払法人税等が119百万円、支払手形及び買掛金が96百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ342百万円減少し1,251百万円となりました。

固定負債は、役員退職慰労引当金が3百万円減少した一方で、繰延税金負債を含むその他の項目が12百万円、退職給付引当金が4百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ13百万円増加し411百万円となりました。

 

[純資産]

当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し10,811百万円となりました。

これは、利益剰余金が38百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.3ポイント増加し86.7%となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 

当第1四半期累計期間において、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

 

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。