E01700 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により３回目の緊急事態宣言が発出された中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明な状況にありました。
このような中、当社グループは、2021年度から2023年度までの新中期経営計画を策定し、この３年間を次のステージへの飛躍に向け足場を固める期間と定め、基本方針である「両利きの経営（既存事業の競争力強化・成長分野への積極投資）による持続的成長の実現～既存事業で安定収益基盤を確保しつつ、成長分野へ積極的に踏込むことで持続的成長を実現する～」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループにおいて、現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する顕著な影響はみられておりません。
受注・受託高は、水処理関連事業、及び、化学・食品機械関連事業において減少したものの、廃棄物処理関連事業において大幅に増加し、前年同期に比べ4,884百万円増(16.0％増）の35,323百万円となりました。受注・受託残高は、前年同期に比べ10,660百万円減（4.5％減）の225,800百万円となりました。売上高は、廃棄物処理関連事業において増収となったものの、水処理関連事業、及び、化学・食品機械関連事業において減収となり、前年同期に比べ1,317百万円減少し、18,805百万円となりました。
利益面では、減収したものの収益性改善等により、営業利益は前年同期に比べ215百万円増の1,131百万円となり、経常利益は前年同期に比べ197百万円増の1,198百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を差引いた結果、前年同期に比べ287百万円増の798百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、これまで概ね計画通りに推移しております。継続して、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に留意する必要があると考えております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（水処理関連事業）
水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ、1,191百万円減少し6,883百万円となりました。また、経常利益は収益性改善等により前年同期に比べ229百万円増の288百万円となりました。
（廃棄物処理関連事業）
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ320百万円増加し10,219百万円となりました。経常利益は増収等により、前年同期に比べ47百万円増の788百万円となりました。
（化学・食品機械関連事業）
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ496百万円減の1,629百万円となりました。また、経常利益は収益性改善等により、前年同期に比べ114百万円増の386百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は77,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,232百万円減少しました。流動資産は54,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,644百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少28,757百万円、短期貸付金の増加10,212百万円によるものです。固定資産は23,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少しました。
負債合計は44,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,109百万円減少しました。流動負債は34,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,122百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少9,306百万円、買掛金の減少6,478百万円によるものです。固定負債は9,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。
純資産合計は33,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益798百万円の計上による増加、配当金966百万円の支払いによる減少によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、42.6％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は343百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（７）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内事業
②海外事業
③子会社等が実施する事業
④資機材調達コストの変動
⑤クレーム対応
⑥災害・事故等の発生
⑦法規制等の変化への対応
⑧少数株主保護
⑨情報セキュリティ
⑩新型コロナウイルス感染症に関連する事項
・従業員等の新型コロナウイルス感染リスク低減
・事業活動への影響
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら、事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。