株式会社小松製作所()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、本年４月より2028年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition　価値創造への挑戦」をスタートしました。成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新 を掲げ、ありたい姿として再定義した「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、モノ価値及びコト価値の一層の進化に向けて活動を進めています。

　本中期経営計画の初年度となる2026年３月期の中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）において、連結売上高は１兆8,916億円（前年同期比3.9％減少）となりました。建設機械・車両事業では、販売価格の改善に努めたものの、前年同期に比べて円高となった影響や販売量の減少により、売上高は前年同期を下回りました。産業機械他事業では、主に自動車産業向けの大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。

　利益については、建設機械・車両事業では販売価格の改善に努めたものの、販売量減少や円高、コスト増の影響などにより減益となりました。リテールファイナンス事業及び産業機械他事業では増益となりました。この結果、営業利益は2,771億円（前年同期比8.7％減少）となりました。売上高営業利益率は前年同期を0.8ポイント下回る14.6％、税引前中間純利益は2,584億円（前年同期比7.3％減少）、当社株主に帰属する中間純利益は1,757億円（前年同期比12.9％減少）となりました。

　事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　建設機械・車両事業セグメント

　売上高は１兆7,422億円（前年同期比4.8％減少）、セグメント利益は2,420億円（前年同期比13.0％減少）となりました。

　当期において、建設現場向け施工管理ソリューションのスマートコンストラクション^Ⓡを着実に推進し、日米欧豪でのICT建機の販売割合を示す「ICT建機化率」は27.0％となりました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム（AHS）の累計導入台数が、本年９月末時点で940台に達しました。

　一般建機では、株式会社EARTHBRAINと株式会社ティアフォーとの協業を開始しました。ダンプトラックの自動運転化を進め、2027年度までに自動運転システムの実用化を目指します。

　鉱山機械では、Applied Intuition社と協業を開始しました。次世代鉱山機械の基幹技術となるソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）アーキテクチャと自動化車両プラットフォームの開発を推進し、完全自律化を含む次世代鉱山機械の開発を目指します。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

※１　日本及び中国を除きます。

※２　日本を除きます。

地域別の概況は以下のとおりです。

（米州）

　北米では、関税政策による需要への影響は明確には見られず、一般建機はエネルギーやインフラ向けなどで需要は堅調なものの、鉱山機械の販売が減少したことや円高の影響などにより、売上高は前年同期比で7.6％減少しました。中南米では、円高の影響はあったものの、銅需要が堅調に推移したことにより、チリで鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年同期並み（前年同期比0.5％増加）となりました。

（欧州・アフリカ・中近東）

　欧州では、欧州中央銀行の利下げなどを背景とする景況感の改善により第１四半期から継続して需要が堅調に推移し、一般建機の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で6.2％増加しました。アフリカでは、鉱山機械の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で7.0％増加しました。中近東では、原油価格下落によりサウジアラビアなどで需要が低調なものの、UAEでの大型インフラプロジェクトに関連する需要は堅調に推移し、売上高は前年同期比で20.7％増加しました。

（オセアニア・アジア・CIS）

　オセアニアでは、鉱山機械の販売が増加したものの、円高の影響により、売上高は前年同期比で6.0％減少しました。アジアでは、最大市場のインドネシアにおいて、石炭価格が低調に推移していることやインフラ予算の削減などによる需要減少の影響により、売上高は前年同期比で21.2％減少しました。中国では、不動産市況が引き続き低迷していることから、売上高は前年同期比で11.4％減少しました。CISでは、中央アジアにおいて、鉱山機械の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で12.7％減少しました。

（日本）

　日本では、新機種である油圧ショベルPC200i/210-12の拡販効果は見られたものの、一般ユーザー向け及びレンタル向け需要が引き続き低迷していることから、売上高は前年同期比で6.5％減少しました。

　なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約１兆9,373億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

②　リテールファイナンス事業セグメント

　金利収入が増加したものの、円高の影響により、売上高は610億円（前年同期比1.3％減少）、セグメント利益は主に資金調達コストの低下により、169億円（前年同期比13.9％増加）となりました。

③　産業機械他事業セグメント

　主に自動車産業向けの大型プレスの販売増加や、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は1,069億円（前年同期比10.5％増加）、セグメント利益は166億円（前年同期比112.1％増加）となりました。

　なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約1,013億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

　当中間期末の財政状態は、米ドル以外の主要通貨に対して為替が円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前年度末に比べ1,490億円増加の５兆9,225億円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,254億円増加の１兆2,760億円となりました。また、株主資本は前年度末に比べ440億円増加の３兆2,174億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前年度末に比べ0.7ポイント減少の54.3％となりました。

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、中間純利益などにより、1,277億円の収入（前年同期比900億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、942億円の支出（前年同期比102億円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得や配当金の支払いにより、715億円の支出（前年同期は964億円の支出）となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前年度末に比べ404億円減少し、3,452億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、ウクライナ情勢や各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の当社グループの研究開発費は541億円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。