E01568 Japan GAAP
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡する中で、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、各国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めによる急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では農業資材費及び原材料費の高騰に伴う価格改定の影響などにより出荷・生産実績は減少しました。海外ではコロナ下における巣ごもり需要の反動減はありましたが、出荷・生産実績はほぼ横ばいとなりました。
このような状況の中、国内におきましては、大規模区画農業への対応が可能なハイクリブーム「ＢＳＡ－２０００Ｃ」を全国的な展開へ向けて、各拠点に実演機を配置し、展示会への出展、実演を行うなど販路拡大を進めました。また、ウルトラファインバブル市場拡大を目指し、肥料削減による環境負荷低減、収量増加が期待される実証結果の報告を受けて農業活用における有効性を実証したほか、洗浄効果が高く温水温度を下げて使用が可能な温水洗浄機の発売、シャワーヘッドのＢｔｏＣ市場を意識した販売促進など、市場拡大のスピードを更に加速させました。加えて、環境配慮型製品の開発として、農機等のプロユース作業機のゼロエミッションを目指し、世界初の小型作業機用２ストローク水素エンジンの安定運転に成功しました。海外におきましては、強みである大型防除機などの農林業用機械の北米やインド市場への展開や、ウルトラファインバブル製品の新たな販路拡大を目指し、積極的な拡販活動を展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機は増加しましたが、工業用ポンプ及び洗浄機が減少した結果、国内売上高は13,033百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。また、海外におきましては、中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少したことなどにより、海外売上高は4,570百万円（前年同四半期比12.1％減）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は17,603百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
利益面では、売上高の減少、原材料高騰による原価率の上昇などにより、営業利益は264百万円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益は253百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましてはアグリ流通において大型防除機は増加しましたが、動力噴霧機は減少しました。また、海外におきましては、中南米向けの動力噴霧機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は12,875百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は275百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプ及び洗浄機が減少しました。また、海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は3,115百万円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益は529百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,518百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は97百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は210百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は119百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は38,082百万円となり、前連結会計年度末より1,349百万円増加いたしました。これは、電子記録債権の減少（1,041百万円）はありましたが、商品及び製品の増加（1,209百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（790百万円）、投資有価証券の増加（551百万円）などによるものであります。
負債総額は18,640百万円となり、前連結会計年度末より1,373百万円増加いたしました。これは、電子記録債務の減少（1,282百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（833百万円）、短期借入金の増加（1,404百万円）、長期借入金の増加（513百万円）などによるものであります。
純資産総額は19,442百万円となり、前連結会計年度末より24百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（382百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（182百万円）、自己株式の取得による減少（254百万円）などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、短期借入金の増加はありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ574百万円減少し、3,428百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は843百万円（前年同四半期比189百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ売上債権の減少はありましたが、支払期間短縮による仕入債務の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は1,066百万円（前年同四半期比606百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、得られた資金は1,323百万円（前年同四半期比970百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ短期借入金及び長期借入金の増加などによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は255百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した264百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は520百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。