E01568 Japan GAAP
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、各国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めによる経済成長率の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では農業資材費及び原材料費の高騰に伴う価格改定の影響、海外ではコロナ下における巣ごもり需要の反動減などにより、国内外において出荷・生産実績は減少となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、浴び心地を追求したウルトラファインバブルシャワーヘッド「ｈａｂｉｌｌｅｒ（アビリア）」のテレビＣＭ放映、ＳＮＳ広告を活用するなどＢｔｏＣ市場を意識し、販路拡大のスピードを加速させました。また、環境配慮型製品の開発として、農機等のプロユース作業機のゼロエミッションを目指し、世界初の小型作業機用２ストローク水素エンジンの安全運転に成功しました。海外におきましては、強みである大型防除機などの農林業用機械の北米やインド市場への展開や、ウルトラファインバブル製品の新たな販路拡大を目指し、積極的な拡販活動を展開しました。
これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通において刈払機は増加しましたが、アグリ流通において大型防除機が減少した結果、国内売上高は5,059百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。また、海外におきましては、北米及び中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少したことなどにより、海外売上高は1,722百万円（前年同四半期比35.3％減）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は6,781百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少などにより、営業損失は259百万円（前年同四半期は63百万円の利益）、経常損失は251百万円（前年同四半期は79百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は189百万円（前年同四半期は89百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、ホームセンター流通において刈払機は増加しましたが、アグリ流通において大型防除機が減少いたしました。海外におきましては、北米及び中南米向けの動力噴霧機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は4,606百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業損失は203百万円（前年同四半期は44百万円の利益）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプ及び洗浄機が減少いたしました。海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,491百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益は242百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は637百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は61百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は110百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は63百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は35,660百万円となり、前連結会計年度末より1,072百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,322百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,110百万円）などによるものであります。
負債総額は16,785百万円となり、前連結会計年度末より482百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（692百万円）、流動負債その他に含まれる契約負債の増加（371百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（1,673百万円）などによるものであります。
純資産総額は18,875百万円となり、前連結会計年度末より590百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（512百万円）などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は93百万円であり、その他に製品の改良・改善に使用した190百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は284百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。