株式会社北川鉄工所()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における世界経済は、米国の通商政策や中国経済の減速、不安定な中東情勢などにより先行き不透明な状況が続きました。また、わが国経済も雇用・所得環境の改善等により個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、物価の高止まりや急激な為替の変化など不確実性の高い状況が続きました。

このような経営環境下において、当社グループの売上高につきましては、金属素形材事業は受注量が減少したことで減収となりましたが、産業機械事業のコンクリートプラント事業が大きく増収となり、前年同期比で増加しました。営業利益につきましても、産業機械事業の収益性の改善、金属素形材事業におけるコスト低減活動や販売価格改定により前年同期比で増加しました。また、当社および当社タイ子会社において有形固定資産の売却が完了したため、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で大きく増加しました。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、29,083百万円（前年同期比　2.3％増）、営業利益は1,373百万円（前年同期比 241.6％増）、経常利益は1,331百万円（前年同期比 81.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,355百万円（前年同期比 535.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

工作機械業界は、内需は設備投資が依然として力強さを欠いていますが、外需はアジアを中心に堅調に推移しています。

当カンパニーの売上高につきましては、インドや中国等の海外受注が増え、4,833百万円（前年同期比 12.0％増）の増収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、国内市場での受注量減少の影響に加え、工場移設に係る一時的な費用の発生等により196百万円（前年同期比 29.6％減）となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

建設業界は、全体的に好調であり公共投資を中心に底堅く推移しています。

当カンパニーの売上高につきましては、コンクリートプラント事業のメンテナンス工事が順調に推移したことにより11,984百万円（前年同期比 21.5％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、コンクリートプラント事業の売上増加及び荷役機械事業の収益改善、自走式立体駐車場事業の収益の安定化により、1,610百万円（前年同期比　209.4％増）となりました。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

自動車業界は、米国の通商政策による影響を受けつつも、ICE・HV車両が一定の需要を維持しました。一方、農業機械・建設機械業界については欧米において依然として厳しい状況が続いています。

当カンパニーの売上高につきましては、自動車部品は一定の受注量を確保できましたが、農業機械・建設機械部品は市況の落ち込みにより安定した受注量を確保することができず、11,375百万円（前年同期比 12.0％減）となりました。一方、セグメント利益につきましては、コスト低減活動や販売価格改定により収益確保に努めたことで、112百万円（前年同期セグメント損失（営業損失） 242百万円）となりました。

半導体関連事業

半導体業界は、AI関連向けの設備投資が堅調であり順調に推移しております。

当事業セグメントの売上高につきましては、連結子会社である北川グレステック㈱において、消耗品の販売や半導体関連の受託加工が好調なAI関連の設備投資を背景に底堅く推移しましたが、ハードディスク製造装置の大型案件が前期で完了したことで753百万円（前年同期比 20.4％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、今後の事業拡大に向けた開発投資の増加等の影響により6百万円（前年同期比 96.2％減）となりました。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,793百万円減少し、80,206百万円となりました。

負債は、前受金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,299百万円減少し、36,960百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加があり、前連結会計年度末に比べて1,506百万円増加し、43,245百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は43,240百万円となり、自己資本比率は53.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,449百万円の収入（前年同期は2,462百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,103百万円及び減価償却費1,497百万円や棚卸資産の減少額574百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産売却損益1,939百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,515百万円の支出（前年同期は1,436百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,838百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の支出（前年同期は318百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額230百万円であります。

これらにより当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加（前年同期は906百万円の増加）し、11,888百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 246百万円であります。